研究課題/領域番号 |
22K10530
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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研究機関 | 福井県立大学 |
研究代表者 |
平井 一芳 福井県立大学, 看護福祉学部, 教授 (90345679)
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研究分担者 |
金 憲経 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究部長 (20282345)
米田 誠 福井県立大学, 看護福祉学部, 教授 (70270551)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | フレイル / 独居高齢者 / 在宅運動 / アドヒアランス / 社会的支援 |
研究開始時の研究の概要 |
我が国では介護予防事業として施設等での運動教室が実施されている。しかしながら、特に、独居高齢者は社会的支援を得られにくく、孤立、引きこもりなどに陥りやすいことから運動参加のアドヒアランスが低い。したがって、独居高齢者が要介護やフレイルを予防改善すべく運動の習慣化を実現できる方略を構築することが公衆衛生上、重要である。 本研究では、独居高齢者を対象に、社会的支援を導入した在宅運動の介入試験を3年間実施し、アドヒアランスとフレイルの予防改善効果を検証する。 さらには、アドヒアランスを高めるための支援方略として、地域の介護予防事業に導入されれば、我が国の要介護認定者増加抑制、健康寿命延伸に寄与する。
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研究実績の概要 |
当該年度(令和4年度)は、福井県の市町民生委員児童委員協議会の担当者に研究概要の説明と研究協力の依頼を行い、2つの市町から承諾を得られた。 その後、当該市町の民生委員理事会にて研究協力と実施にあたり協議した結果、本年度は地区民生委員の改選の時期であることと、新型コロナウィルス感染症拡大防止を鑑みて、次年度に見送ることとなった。 次年度(令和5年度)に、再度、当該市町の民生委員理事会にて研究協力と実施の依頼をする。また加えて、地域の独居高齢者への社会的支援が可能な団体にも研究協力と実施の依頼をし、研究対象者として150名を確保する予定である。 当年の10月を目処に、横断研究として、フレイルの実態調査、うつ、睡眠および社会生活基本調査と3軸加速度計を用いて身体活動量の測定を行い、身体的・社会的・オーラルフレイルとその予測因子(身体活動, 生活活動, 社会活動, 睡眠, うつなど)との関連を明らかにする。 その後、令和6年から令和8年(3年間)に介入研究を行う。対象は横断研究の対象者から介入群(在宅運動+社会的支援)・対照群(在宅運動のみ)各50名、計100名)を無作為に抽出する。在宅運動プログラムはストレッチ体操、からだを支える体幹筋群を強化する筋力トレーニング、歩行(雨天の場合は屋内でその場足踏み)の3種とし原則毎日行う。介入群には社会的支援として民生委員等が週1回、対象者の自宅訪問をし、「運動記録表」(セルフモニタリング)のチェック、言語的フィードバック(励ましなど)などを行う。介入開始から3年間3ヶ月毎に両群ともアウトカム(セルフエフィカシー ,アドヒアランス, フレイル有症率, 要介護認定率, 身体機能, 身体活動量, 生活活動, 社会活動, 睡眠, うつ)の調査・測定・分析・評価を行い、社会的支援の長期的介入が独居高齢者のフレイル予防改善に有効であるかを検証する。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当該年度(令和4年度)は、福井県の市町民生委員児童委員協議会の担当者に研究概要の説明と研究協力の依頼を行い、2つの市町から承諾を得られた。 その後、当該市町の民生委員理事会にて研究協力と実施にあたり協議した結果、本年度は地区民生委員の改選の時期であることと、新型コロナウィルス感染症拡大防止を鑑みて、次年度に見送ることとなった。 次年度(令和5年度)に、再度、当該市町の民生委員理事会にて研究協力と実施の依頼をする。また加えて、地域の独居高齢者への社会的支援が可能な団体にも研究協力と実施の依頼をし、研究対象を確保する予定である。
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今後の研究の推進方策 |
次年度(令和5年度)に、再度、当該市町の民生委員理事会にて研究協力と実施の依頼をする。また加えて、地域の独居高齢者への社会的支援が可能な団体にも研究協力と実施の依頼をし、研究対象を確保する予定である。 当年の10月を目処に、横断研究として、フレイルの実態調査、うつ、睡眠および社会生活基本調査と3軸加速度計を用いて身体活動量の測定を行う。 分析では、フレイルと予測因子(身体活動, 生活活動, 社会活動, 睡眠, うつなど)との関連を明らかにする。 その後、令和6年度から令和8年度まで3年間の介入研究を行う。
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