独居高齢者の社会的支援を介入した在宅運動のアドヒアランスとフレイルの予防改善効果

• 研究課題/領域番号: 22K10530
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
• 研究機関: 福井県立大学
• 研究代表者: 平井 一芳 福井県立大学, 看護福祉学部, 教授 (90345679)
• 研究分担者: 金 憲経 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究部長 (20282345) ; 米田 誠 福井県立大学, 看護福祉学部, 特命教授 (70270551)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: フレイル / 独居高齢者 / 在宅運動 / アドヒアランス / 社会的支援

研究開始時の研究の概要

我が国では介護予防事業として施設等での運動教室が実施されている。しかしながら、特に、独居高齢者は社会的支援を得られにくく、孤立、引きこもりなどに陥りやすいことから運動参加のアドヒアランスが低い。したがって、独居高齢者が要介護やフレイルを予防改善すべく運動の習慣化を実現できる方略を構築することが公衆衛生上、重要である。
本研究では、独居高齢者を対象に、社会的支援を導入した在宅運動の介入試験を3年間実施し、アドヒアランスとフレイルの予防改善効果を検証する。
さらには、アドヒアランスを高めるための支援方略として、地域の介護予防事業に導入されれば、我が国の要介護認定者増加抑制、健康寿命延伸に寄与する。

研究実績の概要

当該年度（令和5年度）は、福井県内の行政機関（福井市地域福祉課、池田町保健福祉課）を通じて、市町民生児童委員協議会の会長に研究概要の説明と研究協力の依頼を行い、協議会理事会にて承認を得られた福井市西部地区と池田町をフィールドに調査を開始した。ただし、年度内に調査を終えられたのは池田町のみで、承諾を得られた13名の民生児童委員の協力により、同意を得られた25名の研究対象者にアンケート調査と3軸加速度計を用いて身体活動量を計測した。福井市西部地区においては次年度5月に承諾を得られた20名の民生児童委員の協力により、同意を得られた28名の研究対象者にアンケート調査と3軸加速度計を用いて身体活動量を計測する（予定）。今年度の研究計画では横断調査として180名の研究対象者を予定しており、研究対象者確保のため、次年度5月に福井市南部地区および清水地区の民生児童委員協議会理事会にて研究概要の説明と研究協力の依頼を行う（予定）。また、明新地区においては当該関係者を通じて検討中である。
次年度から開始する介入研究の準備として、健康運動指導士（研究代表者）［高齢者を対象とした運動指導実績：720時間（週1回40分, 20年間）］が運動プログラムを検討した。また、研究対象者に配布するリーフレット原案も合わせて検討した。次年度5月中に初級コースの運動プログラムと研究対象者に配布するリーフレットを作成し、6月下旬から介入研究を開始予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

今年度の研究計画では横断調査として180名の研究対象者を予定していたが、年度内に調査を終えられたのは池田町のみで、承諾が得られた13名の民生児童委員の協力により、同意が得られた25名の研究対象者にアンケート調査と3軸加速度計を用いて身体活動量を計測した。しかしながら、研究対象者数が少なく年度内には横断調査終了に至らなかった。次年度5月に20名の民生児童委員の協力により、同意が得られた28名の研究対象者にアンケート調査と3軸加速度計を用いて身体活動量を計測する（予定）。同5月に福井市南部地区および清水地区の民生児童委員協議会理事会にて研究概要の説明と研究協力の依頼（予定）、さらに明新地区および坂井市大味地区において当該関係者を通じて検討する。6月中には研究対象者を確保し横断研究を行い、同6月下旬から介入調査を行う予定である。

今後の研究の推進方策

次年度（令和6年度）6月中に横断調査を終え集計・解析を行い、フレイルと予測因子（身体活動, 生活活動, 社会活動, 睡眠, うつなど）との関連を明らかにし、年度内には横断研究の成果として学会等で発表する予定である。
同年6月下旬から介入調査を開始し、令和8年度（約3年間）まで介入研究を行う。介入研究の対象者は横断研究の対象者から介入群（在宅運動＋社会的支援）・対照群（在宅運動のみ）各30名、計60名を無作為に抽出する。これについては、横断研究の対象者を100名程度と想定し、分析精度を考慮した上で、当初予定していた介入調査の研究対象者（介入群・対照群各50名、計100名）より少なく見積もり設定した。長期（約3年間）介入期間において、両群とも筋トレ中心の在宅運動プログラム（10分程度）を提供し、原則毎日実施してもらう。介入群には社会的支援として民生児童委員が週1回、対象者の自宅訪問をし、「運動記録表」（セルフモニタリング）のチェック、言語的フィードバック（励ましなど）などを行う。介入開始から3ヶ月毎に両群ともアウトカム（セルフエフィカシー ,アドヒアランス, フレイル有症率, 要介護認定率, 身体機能, 身体活動量, 生活活動, 社会活動, 睡眠, うつ）の調査・測定・分析・評価を行い、社会的支援の長期的介入が独居高齢者のフレイル予防改善に有効であるかを検証する。