| 研究課題/領域番号 |
22K10538
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 新潟医療福祉大学 |
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研究代表者 |
瀧口 徹 新潟医療福祉大学, 医療経営管理学部, 教授 (80115047)
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| 研究分担者 |
鈴木 健司 新潟医療福祉大学, 医療経営管理学部, 教授 (00303123)
木下 直彦 新潟医療福祉大学, 医療経営管理学部, 教授 (50734232)
石上 和男 新潟医療福祉大学, 医療経営管理学部, 教授 (60092665)
Huffman Jeffrey 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (70611242)
西川 薫 群馬パース大学, 看護学部, 教授 (90420702)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 公衆衛生的対策 / 特殊予防法 / ヘルスリテラシー / 新型コロナウイルスワクチン / 子宮頸がんワクチン / 水道水フッ素化 / 情報鎖国 / パンデミック感染 / 国際比較 / 水道水フッ化物添加 / 公衆衛生行政 / 公衆衛生基盤 / 国家間比較 / ワクチン接種率 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究においてはOECD加盟国加盟国のうち日本、米国、英国、ドイツ、フランス等および豪州、非加盟国のうち、台湾、ベトナム等を対象とし、Likert形式の選択回答形式ded ）と自由回答形式を併用し16歳から70歳未満を対象に男女別のWeb調査（層化抽出調査）を行う。例えばの子宮頸がんワクチン接種率の高低差比較は日本、仏、独で行う。水道水フッ化物添加は日本と英国、オーストラリアで行う。介護予防は日本とドイツ、高齢化率の高いイタリアおよびアジアの１~２国で行う。４つのサブテーマごとに25問前後の質問を各国１,000人規模で予め実績を確認した内外のWeb調査会社のモニターに対して行う
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| 研究実績の概要 |
本研究は調査対象項目が①新型コロナウイルスワクチン、②子宮頸がんワクチン、③水道水フッ化物添加（う蝕の公衆衛生的予防法、の３項目であり、調査対象国が日本、英国、豪州、フランス、ドイツの５か国の老若男女のヘルスリテラシー度を比較することを目的とした国際調査である。調査は日本はメルリンクス社、外国４か国は豪州に本部があるCINT社に依頼して2023年度中にそれぞれ調査回収は終了した。現在、データ値のクリーニング作業中である。本研究が対象にした①、②、③の公衆衛生的予防手段はいずれも第一次予防のうち、特殊予防に属するものでいずれも国家が公的機関や学会、臨床医団体の支援を受けて広報し、国民の理解のもと実施しなければ実現しない方法である。またいわゆる反対運動等の根強い市民運動が惹起されることもある。調査に先立つ事前の情報では、これらのパワーバランスが各国で大きく異なっいている場合と違いがすくない場合があると考えられた。この点を専門機関、専門団体の姿勢、公衆衛生状態、医療保健の状況および国民のヘルスリテラシーの違いによって格差を説明するための解析が最終年度の予定である。これによって①、②、③それおぞれの今後の展開への指針や、そのほかの公衆衛生施策のプログラミングの構築の必須要素を明らかにしていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
が①新型コロナウイルスワクチン、②子宮頸がんワクチン、③水道水フッ化物添加（う蝕の公衆衛生的予防法、の３項目であり、調査対象国が日本、英国、豪州、フランス、ドイツの５か国の老若男女のヘルスリテラシー度の評価であるため、当初回収率や無回答が多数でることを危惧したが、依頼した日本と豪州の調査会社の経験が豊富なことに助けられて無事回収が出来た。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度に入りデータクリーニング中であり、秋ごろを目途に結果図表が完成する予定である。日本、豪州、英国、フランス、ドイツの５か国間で３つの公衆衛生的施策に対するヘルスリテラシー度のおおきな違いで出てくると予想される。課題としては国家間格差の背景、要因をどう分析していくかである。わかりやすい仮説としては最大要因は厚生行政主管省の姿勢、国民のヘルスリテラシー度の違い、メディアの報道姿勢等が重要と予測している。
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