| 研究課題/領域番号 |
22K10556
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
秋田 智之 広島大学, 医系科学研究科(医), 講師 (80609925)
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| 研究分担者 |
田中 純子 広島大学, 医系科学研究科(医), 特任教授 (70155266)
杉山 文 広島大学, 医系科学研究科(医), 講師 (50778280)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 献血推進 / 血液製剤 / 需要と供給 / 一般化線形モデル / 年齢・時代・コホートモデル / 献血 / 献血行動 / 出生コホート |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国では、少子化や新型コロナ流行により輸血用血液製剤の供給不足が懸念されている。本研究では、有効な献血推進や血液事業を検討する上で、必要な基礎資料である「献血者数と血液製剤需要の将来推計」を2006-2020年の献血者（各年500万人）のデータや血液事業報告などの統計資料を用い、献血行動（Markovモデル）やコホート効果（年齢・時代・コホートモデル）を考慮した解析を行う。さらに、将来の血液製剤不足数や不足を起こさないための献血率目標値の推定を行う。また、新型コロナによる献血への影響を考慮するため、コロナの影響が短期的であった場合あるいは長期的であった場合の献血者数への影響について予測する。
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| 研究実績の概要 |
少子高齢化が進む我が国では、献血可能年齢人口（16-69歳）の減少による献血者数の減少および高齢者人口の増加に伴う血液製剤需要の増加が見込まれている。2020年からのコロナ禍は、行動制限による献血者数減少や献血者確保のための日赤の緊急アピール・献血への呼びかけによる献血者数増加など、献血者の献血行動にも影響を与えている。将来の血液製剤の供給不足を防ぎ計画的に献血者を確保していくためには、献血の需給予測が重要である。2022年度は供給、すなわち献血者数の動向について把握および将来推計を行ったので、2023年度は需要、すなわち血液製剤の需要予測とそのために必要な献血者数の算出を行った。
血液製剤を輸血用血液製剤（赤血球製剤、血漿製剤、血小板製剤）と血漿分画製剤（免疫グロブリン製剤、アルブミン製剤等）に分けて、それぞれ推計を行った。輸血用血液製剤については日本赤十字社「血液事業の現状」（2010～2020年）の各血液製剤（赤血球、血小板、血漿）の供給単位数、東京都福祉保健局「東京都輸血状況調査結果」（2010~2020年）の年齢別血液製剤使用状況を基に、年齢階級別人口1000人当たりの血液製剤使用数のトレンドを一般化線形モデルに当てはめ、外挿することにより2028年年までの血液製剤の需要を予測した。さらに「血液事業の現状」の献血者数・血液製剤供給本数の比を基に献血者数に換算した。一方、血漿分画製剤については厚労省の献血推進班が実施したNDB解析による免疫グロブリン製剤予測を基に、必要原料血漿量、（全血・血小板献血からの転用分を引いた）血漿献血者数を算出した。
その結果、血液製剤の供給に必要な献血者数は2025年457~490万人、2028年432~462万人となった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度に予定の一部を入れ替えたが、2023年度終了時点では、当初の計画していた内容は終了した。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度は、これまで行った献血の需給予測の結果をもとに、献血不足分の考察や献血推進対策毎のシミュレーションなどを行う。
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