健康長寿のための新しい生活様式－地域前向きコホート研究と公的統計を用いた研究－

研究課題

研究課題/領域番号	22K10589
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
研究機関	奈良県立医科大学
研究代表者	冨岡公子奈良県立医科大学, 医学部, 特任教授 (20393259)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円) 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円) 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円) 2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
キーワード	健康長寿 / 前向きコホート研究 / 疫学 / 新型コロナウイルス感染症 / 公的統計 / ICT / 新興感染症 / 新しい生活様式 / 地域在住高齢者
研究開始時の研究の概要	未曾有の新興感染症の感染拡大によって社会参加に変わる健康寿命に好影響を与える要因を明らかにすることが求められている。本研究は、①奈良県内のA自治体の地域高齢者を対象に、COVID-19 Pandemic前後の前向きコホート研究を行い、個人で行う運動や情報通信技術による人との交流は高齢者の健康寿命の喪失を予防しているか、②国民生活基礎調査を用いて、COVID-19 Pandemic前後の高齢者における生活習慣の変化とこれらの健康寿命との関連を検証する。地域ベースのコホート研究と公的統計データを用いた研究により、新興感染症Pandemic発生時における「健康長寿のための新しい生活様式」を提案する。
研究実績の概要	新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な大流行（Pandemic）への対策として人流抑制が求められている。外出自粛による運動量や対人交流の減少は、高齢者では要介護状態のリスクが高まることが懸念されている。本研究は、①奈良県内のA自治体の地域高齢者を対象に、COVID-19 Pandemic前後の前向きコホート研究を行い、個人で行う運動や情報通信技術（ICT）利用は高齢者の健康寿命の喪失を予防しているか、および　②国民生活基礎調査の個票データを用いて、COVID-19 Pandemic前後の高齢者における生活習慣の変化とこれらの健康寿命との関連を検証する。地域ベースのコホート研究と公的統計データを用いた研究により、新興感染症Pandemic発生時における「健康長寿のための新しい生活様式」を提案することが目的である。 ①については、2022年度は10月にCOVID-19 Pandemic後のアンケート調査を実施することが出来た。奈良県内のA自治体に在住する65歳以上の全員17,838名に対して自記式質問紙を配布し、11,306名から回答を得た（回収率63.4％）。2022年調査のデータ入力、データクリーニング作業、粗集計表の作成を実施し、粗集計結果（以前の調査との経年比較および解釈を含む）をA自治体に報告した。2023年度は前向きコホート研究のデータを用いて、インターネット使用頻度と新規要介護認定の発生との関連を検討し、論文として公表した。 ②については、2023年10月24日に2022年の国民生活基礎調査の情報提供を受けることができた。現在、2019年と2022年の国民生活基礎調査のデータを用いて、論文を執筆中である。2023年度は2019年の国民生活基礎調査のデータを用いて、世帯人数と精神的健康との横断的関連を検討し、論文として公表した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由 2023年度は、地域高齢者を対象としたCOVID-19 Pandemic前後のアンケート調査のデータを用いた前向きコホート研究と、2019年の国民生活基礎調査のデータを用いた横断的研究を実施して、研究成果として2本の論文を公表することができたこと、また、2022年の国民生活基礎調査の情報提供を受けることができ、2019年と2022年の国民生活基礎調査のデータを用いた研究を進める体制を整えることができたことから、本研究課題の2023年度の進捗状況はおおむね順調と判断した。
今後の研究の推進方策	今後、2019年と2022年の国民生活基礎調査のデータを用いた研究を実施していく。また、COVID-19 Pandemic前後の前向きコホート研究についても、2023年度に論文化した研究とは別のテーマで研究を進めていく。