| 研究課題/領域番号 |
22K10595
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 産業医科大学 |
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研究代表者 |
植田 多恵子 産業医科大学, 医学部, 講師 (60465721)
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| 研究分担者 |
金城 泰幸 産業医科大学, 医学部, 助教 (20772312)
立石 清一郎 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 教授 (80570861)
栗田 智子 産業医科大学, 医学部, 准教授 (30519864)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 復職 / 就労支援 / 婦人科がん / QOL / 両立支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
産業医科大学病院産婦人科を受診し、婦人科がんと診断された就労患者を対象に①診断や治療内容、②就労情報、③労働機能障害や就労に影響を与える社会的要因について質問する。上記でリクルートされ、初回治療が行われた患者を対象に質問票調査を行う。産婦人科外来通院時にQOL調査を行う。また両立支援科医師と両立支援センターの両立支援コーディネーターの介入を開始し、労働機能障害や就労に影響を与える社会的要因について質問票で回答を得る。QOLと復職影響因子の経時的な変化と復職時期の関連性を解析しする。
復職以後の質問票調査を継続し、復職後の労働機能障害について調査を進め、治療前後の労働機能障害の変化を解析する。
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| 研究実績の概要 |
研究計画を実施する体制の具体的な構築、遂行手順を各部署と話し合い手続きを行った。最初に婦人科がん患者の現行QOL評価（EORTC QLQやFACT）を行うため、癌腫（子宮頸癌・子宮体癌・卵巣癌）ごとのQOL評価基準を設定した。婦人科癌専門医で構成された会議で、海外と本邦で異なる治療内容を確認し、疾患特異的QOL評価基準は設定している。次に測定するQOL評価項目・がん治療情報・就労状況を把握するため、アンケートテンプレートをそれぞれの癌腫ごとに作成した。
アンケート収集を行う部署（婦人科外来・病棟）で医療スタッフへの研究概要の説明会を行い、収集方法を決定した。さらに就労状況の正確な把握・就労支援を行うため、両立支援科での外来フォローも同時に行うこととし、患者紹介手順を決定した。
準備が整った後、実臨床現場で患者へのアンケート調査・データの集積を開始している。パイロット試験後、各部署とミーティングを行い、問題点や改善内容を洗い出し、変更内容の調節を行っている。回収したデータは、統計解析を依頼する環境疫学教室へプレデータを送り、解析する際に問題点となりそうな内容を細かく修正している。研究目標に対する具体的な実施体制を構築し、実働を開始し現在データ集積中で、生じた問題点に対する対応策を話し合う体制も稼働している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
細かな内容の再検討や調節は適時行っているが、学内に全て研究協力機関があるため、連絡も密に出来ている。年度変更に伴い、医療スタッフへの研究案内を再度計画している。
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| 今後の研究の推進方策 |
アンケートデータ数がある程度（例：約100例）回収できた時点で、現行QOL評価内容と家庭生活や就労状況等の相関を分析する予定。患者の漏れなくアンケートを回収するスタッフを雇用し順調にデータ蓄積しており、今後も継続する。
解析部門とも定期的ミーティングを開催して、その都度問題点の検討していく。
年度変更に伴い、医療スタッフへの研究案内を再度計画している。
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