| 研究課題/領域番号 |
22K10773
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58050:基礎看護学関連
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| 研究機関 | 兵庫医科大学 |
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研究代表者 |
鈴木 千枝 兵庫医科大学, 看護学部, 准教授 (10635832)
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| 研究分担者 |
堀口 和子 兵庫医科大学, 看護学部, 教授 (30379953)
岩田 昇 獨協医科大学, 看護学研究科, 教授 (80203389)
衣斐 響子 園田学園女子大学, 人間健康学部, 助教 (00639859)
宮崎 さやか 兵庫医科大学, 看護学部, 助教 (90975939)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 軽度認知症 / 安心 / 生活 / 支援 / 介入プログラム / 地域包括ケア |
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| 研究開始時の研究の概要 |
我が国の認知症者数は増加の一途をたどっている。認知症の人は、症状の進行とともに自身で安心な生活を営むことが困難となる。本研究では、地域包括ケアにおける軽度認知症者の安心な生活を支援する介入プログラムを開発し、その有効性を検証することを目的とする。この介入プログラムを様々な職種や地域住民が活用することで軽度認知症者の安心な生活の実現を目指す。研究の遂行にあたっては、①先に開発した軽度認知症の人の生活状況における安心尺度に基づいたグループインタビューによる介入プログラムの開発②開発したプログラムによる介入③介入プログラムの有効性の検証を計画している。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、認知症になっても地域で安心して生活を続けることを可能にする支援プログラムを開発し、その有効性を検証することである。研究代表者らは先の研究で、軽度認知症者の日常生活における安心を測定する「安心尺度」を開発した。当該研究では安心を示す2つの主成分「心地よい生活（11項目）」、「生理的欲求の充足（4項目）」が抽出された。その成果は2024年4月に海外学術雑誌（オープンアクセス）に掲載され、2024年12月に国内の学術集会で発表した。本研究では、これら安心尺度の下位尺度11項目について具現化することで、地域で生活する軽度認知症者の安心な生活を支援する介入プログラムを開発する。その意義は、軽度認知症者の住み慣れた地域における安心な生活の実現に資することである。
2024年度は軽度認知症者を対象に、当事者が捉える「安心な生活」についてグループインタビューを実施した。その結果、安心尺度の11項目すべてが当事者の捉える安心と一致していた。また、支援提供者を対象に「安心な生活」に向けた支援の実際についてインタビューを実施し、得られたデータを質的に分析した。その結果、当事者や当事者に関わる人々に対する支援以外にも、地域住民を巻き込んだ支援体制の構築など広い範囲の介入が必要であることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
2024年度は、介入プログラムを作成するにあたり、3つのグループインタビューを実施した。その内容は、①軽度認知症者を対象とした、当事者がとらえる「安心な生活」の理解②保健師、社会福祉士、認知症地域支援推進員等を対象とした認知症の初期診断・治療を促すなどのマネジメントや調整等に関する支援の抽出③訪問看護師、訪問介護員、民生委員等を対象とした家事や服薬管理、見守り等日常生活における支援の抽出である。
本研究がやや遅れている理由は、①について、軽度認知症の当事者を対象としているため、グループインタビューへの参加人数とインタビュー実施場所の確保に時間を要したこと、②③についても対象者全員がグループインタビューに参加可能な日程調整が困難であったことが挙げられる。以上の理由によりインタビューの実施時期が遅くなったため、介入プログラムの作成および介入研究の実施には至らなかった。しかし、得られたデータの初回分析は終了しており、2025年度は介入プログラムの作成と介入研究を実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
現時点で終了している初回分析の結果について、インタビュー対象者にデータに誤りがないかの確認を依頼する際は、締切日を明確に示す。また、確実に研究を遂行できるように、研究分担者と年間計画を共有し、定期的に研究の実施状況を確認、報告する。研究対象者が所属する他施設・機関との調整は、同様の施設・機関に就労経験のある共同研究者が調整を行うなど、本研究をスムーズに遂行できるよう工夫する。
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