| 研究課題/領域番号 |
22K10785
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58060:臨床看護学関連
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| 研究機関 | 熊本保健科学大学 |
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研究代表者 |
久松 美佐子 熊本保健科学大学, 保健科学部, 准教授 (10512600)
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| 研究分担者 |
根路銘 安仁 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 教授 (00457657)
荒井 春生 京都光華女子大学, 健康科学部, 教授 (60406246)
山下 亜矢子 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 教授 (90614363)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 精神障害者 / 退院支援 / 離島 / 生活の質 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
精神科での退院支援では、長期入院や再入院が問題視されており、地域に馴染んでその人らしく生活するための支援が重要とされる。しかし、鹿児島県は精神科病床数が全国1位 平均在院日数349.9日である。また、鹿児島県は46の離島を有し離島人口は日本一であるため、離島の状況に合わせた退院支援の方策が喫緊の課題である。
本研究は、精神科入院患者が離島へ退院しその人らしく生活するための退院支援を明らかにする。また、地域特性によって精神障害者のその人らしい地域生活へ影響する要因に違いや必要な支援を明らかにすることで、地域特性を踏まえた精神科退院支援の方策を確立することである。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、①鹿児島県において、精神科入院患者が生まれ育った離島へ帰りその人らしく生活するための退院支援を明らかにすることである。また、②鹿児島県内の都市部、離島、へき地の3地域において、精神障害者の生活へ影響を与える要因を調査し、地域特性による影響の有無について明らかにすることである。以上のことから、地域特性を踏まえた精神科退院支援の方策を確立していく。
①の離島への退院支援についての研究実施計画は、倫理審査の承認を得て、2022年度から2023年度に10事例の面接調査を実施した。2024年度には後2例の面接調査を行うことで調査は終了するため、分析を行い、2024年度に成果を発表する予定である。2023年度の①の成果は、COVID-19の影響で難航したが、3か所の調査協力施設に調査依頼し、離島に退院する患者の退院支援について面接調査が実施できた。調査の結果、離島への退院者が、退院先の離島での生活が継続するように、特有な退院支援の方法が必要であり、その内容について明らかになりつつある。
②精神障害者の生活への影響要因についての研究実施計画は、まずは離島の状況調査を行った。その後、アンケート調査として、都市部のアンケート調査を行い、現在離島の調査を行っている途中である。2023年度の成果として、離島の状況調査より、離島で生活する精神障害者をとりまく状況や生活状況を明らかにし、学会発表を行った。また、精神科病院のない離島での多職種による精神障害者の生活支援について調査し学会発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
①の離島への退院支援については、2023年度までに面接調査を終了する予定であったが、協力施設でのCOVD-19のクラスター発生の状況があり、受け入れ時期が遅れた。状況を見つつ10例の面接を終了したが、あと2例が残っている。2024年度に2例の面接調査を行う調整をしている状況である。
②の精神障害者の生活への影響要因については、2022年度に離島の現状調査が終わった。2023年度には、都市部、へき地、離島でのアンケート調査を実施し終了の予定であった。都市部とへき地のアンケート回収は終了したが、離島の調査は、調整に時間を要し、現在進行中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
①の離島への退院支援については、得られたデータの分析を進めるとともに、他2例の面接調査を実施していく予定である。協力施設内の調査の条件を満たす対象者が少ない状況ではあるが、発言内容の分析から、後2例の検証により飽和に達することが見込まれる。分析が終了したら、国内外で発表を行っていく予定である。
②の精神障害者の生活への影響要因については、都市部、へき地、離島の3地域においてのアンケート調査を終了させる予定である。今後、調査終了後に分析を行い、地域による違いがあるのかを検討していく。分析が終了したら、国内外で発表していく予定である。
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