研究課題/領域番号 |
22K10796
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58060:臨床看護学関連
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研究機関 | 国際医療福祉大学 |
研究代表者 |
佐藤 真由美 国際医療福祉大学, 大学院, 教授 (40375936)
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研究分担者 |
佐藤 禮子 東京通信大学, 人間福祉学部, 名誉教授 (90132240)
大谷 喜美江 四日市看護医療大学, 看護医療学部, 准教授 (30507843)
町田 貴絵 東京女子医科大学, 看護学部, 教授 (40793534)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 中小規模事業所 / 仕事とがん治療の両立支援 / 両立支援者 / 遠隔教育プログラムを開発 / 遠隔教育プログラム開発 / 両立支援担当者 / 倫理的視点 |
研究開始時の研究の概要 |
中小規模事業所における仕事とがん治療の両立支援者に対する遠隔教育プログラム開発は、、1)遠隔システムを利用した対話型(双方型)教育プログラム、2)倫理的視点を加味した教育プログラム、3)法律に関する講習を加味した教育プログラムである。 中小規模事業所における仕事とがん治療の両立支援者に対する遠隔教育プログラムを開発し、広く一般化することはがん患者のみならず、社会に与える貢献度が高い研究であると考える。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、中小規模事業所における仕事とがん治療の両立支援者に対する遠隔教育プログラムを開発することである。 研究の実施計画は、①2022年度には国内外の文献レビューおよび、②インタビュー調査に向けての倫理審査を受審することであった。 中小規模事業所における仕事とがん治療の両立支援者に対する遠隔教育プログラムに関する国内外の文献レビューの結果、中小規模事業所における仕事とがん治療の両立支援国内外共を実施することは難しいことが明らかになった。海外では、国民皆保険制度を導入している国は少なく、治療費の問題が重くのしかかっている。そのため、治療費を得るために就労する必要がある。その反面、企業側の対応は施設格差が大きい。さらに、covid19の影響による企業へのダメージは大きく、突然の解雇ということも少なくない。その為、病気を隠し仕事をすることも稀なことではない。国内では、周知のとおり大規模事業所においては、がんに限らず疾患をもつ労働者に対する仕事と治療の両立支援を実施していることが多い。しかし、従業員が少ない中小規模事業所の両立支援担当者は、支援の必要性を認識してはいても、対策を講ずることが難しい状況にある。また、国や都道府県においては、仕事とがん治療の両立支援マニュアルをHP上に公開し、仕事と治療の両立支援を推奨している。しかし、その効果は低いことから、現在実施している内容では十分とはいいがたい。また、中小規模事業所における仕事とがん治療の両立支援者に対する遠隔教育プログラムに関する先行研究は見当たらなかった。 2023年度には、中小規模事業所における仕事とがん治療の両立支援者へのインタビュー調査を予定しているため、2022年末に倫理審査を申請した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、計画通り文献レビューを実施することが出来た。また、文献レビュー結果を参考に、2023年度の前期に計画している中小規模事業所における仕事とがん治療の両立支援者へのインタビュー調査実施に向けて、倫理審査を申請することが出来た。また、研究参加候補者の内諾を得ている。 さらに、中小規模事業所における仕事とがん治療の両立支援者に対する遠隔教育プログラの講師候補者についても選定および内諾は得ている。以上のことから、本研究はおおむね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度前期では、中小規模事業所における仕事とがん治療の両立支援者に対するインタビュー調査実施する。得られた結果は質的記述的に分析し、中小規模事業所における仕事とがん治療の両立支援者に対する遠隔教育プログラムの構成内容に反映させる予定である。 2023年度後期~2024年度にかけて、中小規模事業所における仕事とがん治療の両立支援者に対する遠隔教育プログラムの実施を予定している。その為には、講師・共同研究者との会議を実施し、内容構成について検討する。また、その結果を踏まえ研究計画を立案し、倫理審査の受診を計画している。
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