| 研究課題/領域番号 |
22K10923
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
玉城 陽子 琉球大学, 医学部, 准教授 (70347144)
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| 研究分担者 |
遠藤 由美子 琉球大学, 医学部, 教授 (90282201)
嵩元 リカ 琉球大学, 医学部, 助教 (40589785)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 父親の精神健康状態 / 父親の支援 / 父親への支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
母親の多くは、家事・育児と仕事の両立に苦慮しているが、父親を取り巻く環境や期待される役割にも変化が起き、父親も家事・育児をすることが当然という社会的な価値観が定着しつつある。父親もまた、仕事に加え家事・育児の負担増加により、心身に疲労が蓄積しやすい生活環境におかれている。2020年に報告された、日本での研究結果を用いたメタ解析によると、産前に父親のうつのリスクありと判定される頻度は8.5%、産後1年間では8.2%～13.2%とされている。父親が産前・産後のどの時期に支援を必要とし、具体的にどのような支援を必要としているかを明らかにし、父親の支援体制を構築するための方策について提言する。
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| 研究実績の概要 |
父親を取り巻く環境や期待される役割にも変化が起き、父親も家事・育児をすることが当たり前という社会的な価値観が定着しつつある。仕事に加え、家事・育児の負担増加により、心身に疲労が蓄積しやすい生活環境におかれている。産前に父親のうつのリスクありと判定される頻度は8.5%、産後1年間では8.2%～13.2%とされている。本研究の目的は、父親の産前・産後うつに焦点をあて、父親の精神健康状態の変化および必要な援助を明らかにすることである。
令和5年度は、「妊娠期におけるコミュニケーションツールとしてのポータブル超音波機器使用効果検証のための縦断的調査研究」で実施した、父親のうつ評価尺度（Jiテスト)の調査をパイロットスタディの調査紙作成の参考にするために、調査結果（パートナーが妊娠20週・26週・32週・産後1ヵ月時）を分析した。分析の結果、Jiテストの合計得点は、妊娠20週から26週、32週と減少し、産後1カ月に上昇し最も高くなる傾向がみられた。また、妊娠期から高いものは、産後も有意に得点が高くなっていた。軽度うつと評価されたのは、パートナーが妊娠20週時には3.4％、パートナーが産後1カ月時には8.6％であった。産後1カ月に関しては、先行研究と同様であった。父親の妊娠期からのメンタルヘルスケアが重要であることが再認識され、産後1カ月時のケアが必要な父親が存在することが示唆された。今回の結果は、初産婦のパートナーのみの結果であることから、パイロットスタディの結果を踏まえて、経産婦のパートナーの調査時期も再考する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
令和5年度は、パイロットスタディを縦断的調査から幅広い週数の横断調査に変更し、その分析結果から本調査を縦断的に実施する予定であった。Web調査を取り入れることにより、幅広い週数の妊婦のパートナーを対象者にすることができ、本調査のための参考資料策定には十分であると判断していた。横断調査のメリットは、調査が短期間で終了することであり、その分、分析に時間を割くことができることと、調査の遅れを取り戻し、予定どおり本調査へ移行することが可能であると考えていた。
しかし、研究分担者が体調を崩し、令和5年10月より長期の病休を取得したことにより、研究分担者担当分を急遽研究代表者が引き継ぐこととなった。最終的には復職できず、辞職されたことにより、研究分担者から除外することとなり、引き継いだ内容を検討していくうちに、量的調査の再検討を実施する必要性も生じた。
さらに、教育においても、当該研究者の担当していた科目を研究代表者およびもう一人の研究分担者で引継ぐことになり、急遽講義・実習担当科目が増加した。例年より教育に関する負担が重く、研究に費やす時間が確保できなかったため、当該分担者の担当分をカバーすることができず、当初予定していたパイロットスタディを含め、ほとんど研究を進めることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度には、研究分担者を追加し、5月倫理審査に書類を提出、6月webにてパイロットスタディを実施、7月～9月パイロットスタディの分析、以後、本調査内容の修正、回収率を加味した目標症例数を算定し、短期間で縦断調査を実施するために、沖縄県内の全市町村へ調査の協力を依頼する予定である。
本調査実施方法は、以下のとおりである。
母子手帳配布担当窓口へ、妊婦へパートナーへの研究説明文書・同意書を配布の依頼をし、同意書（住所またはメール アドレス・氏名の記入）を郵送にて回収後、名簿を作成し、対象者をコード化する。
調査時期は、妊娠初期・中期・末期・産後1ヵ月・産後6ヵ月・産後1年の6回とする。調査時期に、回答方法が記入された文書（URLとQRコードを記入）を郵送またはメールにて配布し、インターネットにより調査を実施する（マクロミル社インターネット調査 Questanto）。縦断的調査のため、対象者識別コードを記入してもらう。
本調査は当初の計画では、令和5年～令和7年度の予定であったが、調査依頼市町村を拡充することにより、対象者選定時期を短縮し、調査期間を令和6年～令和7年度に変更して実施する予定である。
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