研究課題/領域番号 |
22K10923
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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研究機関 | 琉球大学 |
研究代表者 |
玉城 陽子 琉球大学, 医学部, 助教 (70347144)
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研究分担者 |
遠藤 由美子 琉球大学, 医学部, 教授 (90282201)
嵩元 リカ 琉球大学, 医学部, 助教 (40589785)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2026年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 父親の精神健康状態 / 父親への支援 |
研究開始時の研究の概要 |
母親の多くは、家事・育児と仕事の両立に苦慮しているが、父親を取り巻く環境や期待される役割にも変化が起き、父親も家事・育児をすることが当然という社会的な価値観が定着しつつある。父親もまた、仕事に加え家事・育児の負担増加により、心身に疲労が蓄積しやすい生活環境におかれている。2020年に報告された、日本での研究結果を用いたメタ解析によると、産前に父親のうつのリスクありと判定される頻度は8.5%、産後1年間では8.2%~13.2%とされている。父親が産前・産後のどの時期に支援を必要とし、具体的にどのような支援を必要としているかを明らかにし、父親の支援体制を構築するための方策について提言する。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、パートナーの妊娠期から産後1年における父親の精神健康状態の変化と、父親がどの時期にどのような援助を必要としているかを明らかにすることである。 2022年度は、「妊娠期におけるコミュニケーションツールとしてのポータブル超音波機器使用効果検証のための縦断的調査研究」における、父親のエジンバラ産後うつ評価尺度を使用した調査結果(パートナーが妊娠20週・26週・32週・産後1ヵ月時)を参考に調査時期の選定と母子手帳交付部署への調査協力依頼を実施し、質問紙を作成後、1市町村にてパイロットスタディを実施する予定であった。しかし、コロナ禍であったことから、現在も調査が続いており、パイロットスタディの準備を平行して実施している状況である。 中間解析の結果では、妊娠20週前後と26週前後では、メンタルの評価において変化はなかったが、「対児感情尺度」における【接近得点】が上昇し、「妊娠期の妻への夫の関わり満足感尺度」の下位尺度である【夫婦のコミュニケーション】も上昇していした。夫婦のメンタルは互いに影響し合うことから、コミュニケーションが増えていることがメンタルに良い影響をもたらしたと考える。 今後、32週、産後1ヵ月の分析結果を踏まえて、本研究の調査時期を確定する予定である。また、初産婦のパートナーのみの結果であることから、パイロットスタディの結果を踏まえて、経産婦のパートナーの調査時期も再考する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2022年度は、「妊娠期におけるコミュニケーションツールとしてのポータブル超音波機器使用効果検証のための縦断的調査研究」における、父親のエジンバラ産後うつ評価尺度を使用した調査結果(パートナーが妊娠20週・26週・32週・産後1ヵ月時)を参考に調査時期の選定と母子手帳交付部署への調査協力依頼を実施し、1市町村にてパイロットスタディを実施する予定であった。 しかし、コロナ禍であったことから調査協力者が少なく、前述した研究の調査期間を1年延長することとなった(2023年度まで)。 そのため、本研究に関しては、パイロットスタディの準備を平行して実施する必要が生じ、前述した研究の中間解析を参考に文献レビューを重ね、調査紙の作成を実施しているところである。
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今後の研究の推進方策 |
2022年度には、パイロットスタディを開始し、1産科標榜施設における妊娠初期の妊婦健診に訪れた妊婦のパートナーを対象に調査を実施し、2023年度には、パイロットスタディの分析後、調査内容の修正、回収率を加味した目標症例数を算定し、昨年度の北部保健所管内、中部保健所管内、那覇市保健所管内、南部保健所管内別出生数を参考に、各保健所管内の産科標榜施設において調査を実施する予定であった。 しかし、パイロットスタディの目的は、妊娠初期から産後1年の期間中のどの時期に調査をするか策定し、対象人数の算定をするために実施することである。研究期間を鑑み、パイロットスタディは幅広い週数の横断調査を実施して、その分析結果から本調査を縦断的に実施する予定である。幅広い週数の妊婦のパートナーを対象者にすることで、本調査のための参考資料策定には十分であると判断する。横断調査のメリットは、調査が短期間で終了することであり、その分、分析に時間を割くことができることと、調査の遅れを取り戻し、予定どおり本調査へ移行することが可能であると考える。
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