プレコンセプションケアを含む思春期学生と親への産学連携健康教育ブロクラム開発

• 研究課題/領域番号: 22K10930
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58070:生涯発達看護学関連
• 研究機関: 福岡県立大学
• 研究代表者: 佐藤 繭子 福岡県立大学, 看護学部, 講師 (50553418)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,730千円 (直接経費: 2,100千円、間接経費: 630千円); 2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円); 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
• キーワード: プレコンセプションケア / 包括的性教育 / 思春期学生 / 産学連携 / 地域 / セクシュアリティ教育 / 教育プログラム / 健康教育 / 思春期 / 中学生 / 高校生 / プログラム開発 / 保護者

研究開始時の研究の概要

こどもへの性教育には包括的な性に関する内容が求められているが、妊孕性に関する正確な知識の提供およびリプロダクティブライフプランを決定できるような支援が十分であるとは言い難い。また、子を持つ親は性に関する情報や学ぶ場の提供支援を求めているが、個々の学習にとどまっており、支援の場がない現状がある。本研究は中・高校生とその保護者を対象として地域で活動するNPOと協働し、プレコンセプションケアの視点を考慮した包括的性教育プログラムを開発・提供し、その効果を検証する。

研究実績の概要

本研究はプレコンセプションケアを含んだ包括的性教育を地域から提供するためのコンテンツを開発する予定であるが、現在日本の自治体でどのような支援やケアがされているのかを把握する必要があった。
そのため、本年度は日本でどのようなプレコンセプションケアに関わる事業が行われているのか、県庁所在地（47か所）および政令指定都市（20か所）、中核市（62か所）のホームページを確認した。その結果、プレコンセプションケアに関する情報提供をホームページ上で行っている自治体は、36か所（都道府県：10か所、政令指定都市：5か所、中核市：8か所、その他：13か所）であった。その内容は、独自で作成したプレコンセプションケアに関するコンテンツや、厚生労働省の「スマート保健相談室」のリンクなどがあった。情報量は自治体によって様々であり、国立成育医療研究センターのリンク先や、プレコンセプションケアに関する成果物（PDF）が記載されているものもあった。また、それぞれの自治体で行われている不妊検査助成やプレコンセプションケア健診（プレコンチェック）の紹介がされていた。担当部署は子育て支援や母子保健に関する部署が多く見られた。助産師や医師による相談事業や、プレコンセプションケアに関する出前事業を行っている自治体もあったが、少数であった。多くの自治体は不妊治療費助成事業や不妊専門相談センター・性と健康の相談センター、女性健康支援センター事業等をプレコンセプションケア事業として位置付けていると思われ、『プレコンセプションケア』と明記してホームページ内の記事を作成している自治体は14であった。今後は学生・保護者へのプレコンセプションケアに関するアンケート調査・インタビュー調査を実施していく。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本年度は、思春期男女（中学生～高校生男女）のその保護者のリプロダクティブヘルス＆ライツの概念を踏まえた包括的性教育・PCCに関する知識と理解度について明らかにすることを目的としたフォーカスグループインタビューと、その結果を踏まえた内容を含んだ、思春期学生男女への全国的なアンケート調査を実施する予定であった。しかし、研究者が病気療養をすることになり、研究自体が中断せざるを得ない状況であった。

今後の研究の推進方策

2024年度は、遅れてしまっている思春期男女（中学生～高校生男女）のその保護者のリプロダクティブヘルス＆ライツの概念を踏まえた包括的性教育・PCCに関する知識と理解度について明らかにすることを目的としたフォーカスグループインタビューを実施する。
フォーカスグループインタビューの分析を経て、その結果を踏まえた内容を含んだ思春期学生へのアンケート調査を実施する予定である。