| 研究課題/領域番号 |
22K10949
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
津田 朗子 金沢大学, 保健学系, 教授 (40272984)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 長期入院 / 小児がん / 院内学級 / 学校 / 連携 / 発達保障 / 学習環境 / 子ども |
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| 研究開始時の研究の概要 |
長期入院児にとって、学校とのつながりを持ち安心して教育が受けられる環境は重要である。しかし、院内学級を利用するためには前籍校を転校する必要があり、多くの子どもはその関係を絶たれている。子どもと学校をつなぐ支援が必要であるがその対応は担当者の力量に左右され、病院や地域による差も大きい。
そこで、院内学級の現状について全国調査および院内学級教員や医療者への聞き取り調査からその課題を明らかする。また、調査結果をもとに学校関係者、院内学級教員、医療者、研究者、学生等とのフォーカスグループインタビューにより、ICTを活用した今後の支援の可能性を模索し、子どもと学校をつなぐ院内学級における支援方法を提案する。
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| 研究実績の概要 |
入院している就学時期の子どもにとって長期間学校を欠席することは、学習の遅れだけでなく大切な居場所を失う重要な問題である。したがって、子どもが居場所を失うことがないよう、在籍していた学校（以下、前籍校）と連携し、入院中から退院後を見据えた長期的な視点で支援することが重要である。しかし実際には、特別支援学級（以下、院内学級）の設置の有無や前籍校との連携等は自治体や病院によって異なり、対応も担当者の力量に左右される側面が大きい現状がある。
そこで、本研究では、小児がん等で長期入院経験のある当事者と、その支援に関わる者への聞き取り調査、および院内学級の現状についての全国調査から、その実態と課題を明らかにする。また、調査結果を活用し、ICT等を利用も含め今後の支援と院内学級が担うべき役割について検討する。
2022年度は、長期入院経験のある小児がん経験者を対象に、入院中に受けた教育支援の実際とこれに関連する体験、思い等についてインタビュー調査を実施した。その結果、入院によって【学校は自分の居場所】であったことが意識化され、入院、治療、退院、復学という一連の経過の中で【学校に自分が居ない孤独感】【中途半端な状況による所属感と自信の喪失】【人とは違う孤独感】を感じること、一方で、院内学級など【学校の代替の居場所】を得た入院中の経験は、＜入院中自分らしく過ごすことができた体験の記憶＞として捉え直され、【そのままの自分を受け入れられる場】、つまり自身の新たな居場所を捉え直すプロセスとして体験されていくことが明らかになった。この結果を踏まえ2023年度は、支援に携わる病棟看護師、院内学級教員、小児がんの患者会の職員らと話し合いを重ね、全国調査に向けた準備中である。院内学級での活動内容や方法、前籍校とのつながりの実態がより具体的に把握できるよう調査項目を検討し、2024年度には全国調査を実施する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当該の研究計画では、当事者からの聞き取り調査および分析を継続しながら、その結果を踏まえて、全国の小児病院・病棟等に設置されている院内学級の担当教員、及び看護師長を対象に、入院中の学習環境の現状についての全国調査を行うため、地域の病院の病棟看護師、院内学級教員、小児がんの患者会の職員らとその調査項目を検討し、10月頃の全国調査を行うことを予定していたが、調査項目の検討に予定よりも時間を要した。そのため、実態調査の実施にはいたらなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．長期入院経験のある当事者へのインタビュー調査（継続）：2022年度から実施している小児がん経験者対象のインタビュー調査、および質的分析は引き続き継続する
２．長期入院児の学習環境とその支援に関する全国実態調査（郵送/質問紙調査）：全国の小児病院・病棟等に設置されている院内学級の担当教員、及び看護師長を対象に、支援体制（人的・物的環境）、前籍校との連絡方法や頻度・内容、実践内容・方法、課題に感じていることを調査する
３．調査結果を活用し、当事者や支援者を対象にフォーカスグループインタビュー（FGI）を実施、課題と具体的な支援について考察する
４．関連学会および論文により成果を公表する
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