| 研究課題/領域番号 |
22K10983
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 県立広島大学 |
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研究代表者 |
鴨下 加代 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 助教 (50364120)
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| 研究分担者 |
土路生 明美 (東明美) 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 講師 (00347626)
滝口 里美 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 助教 (00745945)
伊藤 良子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 講師 (70594430)
加藤 裕子 県立広島大学, 保健福祉学部(三原キャンパス), 助教 (70845172)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 発達障害児 / セルフケア / 看護 / 肥満 / 小児看護 / 外来 / 発達障害 / 子育て支援 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、発達障害児のセルフケア力の向上に焦点を当てた肥満への看護介入を検討することを目的とする。そのために3調査を行なう。①学齢期の子どもをもつ保護者を対象に、子どもの特性や困難感を保護者が理解した対応に関する認識と保護者が必要とする子育て支援ニーズを明らかにする、②学齢期に肥満指導を経験した発達障害者とその保護者に面接調査を行ない学齢期での支援のニーズを明らかにする、③発達障害児を対象としたセルフケア能力の向上に焦点をあてた看護介入プログラムを作成し、介入評価を行う。
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| 研究実績の概要 |
令和５年度は、〈調査1〉「学齢期に肥満を指摘された発達障害児の長期的な経過をイベント、生活習慣、健康面から明らかにし、学齢期に求める支援ニーズを明らかにする」に挙げていた計画で対象者選定での倫理的問題を指摘されていた。その対応を検討し、本調査をセルフケアに焦点をあてることにして、テーマを「発達支援を受ける学齢児の健康に関するセルフケアを促す親の取り組み」に修正し、調査に着手したところである。本調査では、対象を学齢期に発達支援を受け16 歳～ 25 歳程度となった者の親１０人程度とし、発達支援を受ける学齢児（小・中学生の時期の子ども）が 健康的な生活を送るために必要となるセルフケア行動を習得できるよう家族が実施した取り組みと、セルフケア行動習得を促す看護職の役割を、面接調査から質的に明らかにすることを目的とした。現在、所属施設の研究倫理委員会に諮り承認を得たため、データ収集を開始しているところである。次年度中には、データ収集を終え、分析することを予定している。
〈調査2〉は、「小・中学生の子どもをもつ保護者を対象に、子どもの特性や困難感を保護者が理解した対応に関する認識と保護者が必要とする子育て支援ニーズを明らかにする」としている。今年度は、子育て支援ニーズを検討した同様の調査の文献検討を実施した。アンケート対象の設定や調査項目の選定など調査実施に向け準備している段階である。
また、研究者間で「子どもセルフケア理論」、「生活習慣」、「子育て」、「行動変容を促す援助」に関する文献の抄読会を行った。今後も継続し、〈調査3〉の実施計画策定につなげていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
昨年度は〈調査1〉は、「学齢期に肥満を指摘された発達障害児の長期的な経過をイベント、生活習慣、健康面から明らかにし、学齢期に求める支援ニーズを明らかにする」として、学齢期に肥満を指摘され医療機関を受診し成人した発達障害者とその保護者20人程度を対象に半構成的面接を行う予定であったが、対象者選定方法において倫理的問題があることが指摘されたため、対応の検討をしており、実施が遅れていた。今年度は、研究者が事情により減ったこと、職務との関係でエフォートが減ったため、進行が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査１の「発達支援を受ける学齢児の健康に関するセルフケアを促す親の取り組み」は現在、データ収集中である。令和６年度中にデータ収集を終え、分析を行う予定である。
調査２の「小・中学生の子どもをもつ保護者が感じる子どもの特性理解や子育て困難感」は、研究倫理審査委員会に諮り実施に向けて取り組んでいく予定である。
調査３の「子どもセルフケア理論を用いた看護介入を実施し、評価」は、調査２の結果を踏まえて実施できるよう、看護プログラム作成と研究計画書の準備に取り組む予定である。
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