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在留外国人妊産婦へのグローバル周産期看護ケアに関する基盤的調査研究

研究課題

研究課題/領域番号 22K10984
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分58070:生涯発達看護学関連
研究機関山口県立大学

研究代表者

田中 和子  山口県立大学, 看護栄養学部, 准教授 (10637135)

研究分担者 吉村 耕一  山口県立大学, 看護栄養学部, 教授 (00322248)
和氣 久美子 (木戸久美子)  香川県立保健医療大学, 保健医療学部, 教授 (40269080)
研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
キーワード在留外国人 / 周産期看護 / リプロダクティブ・ヘルス / グローバル / 妊産婦 / 質的研究 / 在日外国人
研究開始時の研究の概要

在留外国人数は増加の一途をたどり、日本で出産する外国人数の増加が予想されている。日本の周産期医療は世界のトップレベルにもかかわらず、在留外国人女性は、周産期に健康課題が多いとされている。研究代表者らは、在留外国人妊産婦が求める妊産婦主体の看護ケアを導入することが、外国人母子保健サービス向上のための有効な解決策になり得ると着想した。本研究では、在留外国人妊産婦への周産期看護の現状と課題を外国人女性の視点から明らかにする。ついで助産師への調査を行い、ケア提供者の視点から周産期看護ケアの現状と課題を明らかにする。これらの調査結果をもとに外国人妊産婦へのグローバル周産期看護ケアの提言としてまとめる。

研究実績の概要

在留外国人数は増加の一途をたどり、日本で出産する外国人数の増加が予想されている。日本の周産期医療は世界のトップレベルにもかかわらず、在留外国人女性は周産期に健康課題が多いとされている。研究代表者らは在留外国人妊産婦が求める妊産婦主体の看護ケアを導入することが、外国人母子保健サービス向上のための有効な解決策になり得ると着想した。本研究では、在留外国人妊産婦への周産期看護の現状と課題を外国人女性の視点およびケア提供者である助産師の視点から明らかにする。令和4年度は在留外国人女性への周産期の行動特性、周産期の看護ケアへの満足・不満足、また彼女らが求める看護ケアについて明らかにするために日本で出産した外国人女性へのインタビュー調査を行った。外国人女性に対しては、必要に応じて女性の母国語の通訳を介して調査を行った。周産期の特定の状況を設定し、自分ならどうするかを聞いた(Vignettes methods) 。さらに自分の妊娠・分娩・産褥期の体験や助産師や医療者の態度やケアに対する満足・不満足について半構造的面接調査を実施した。令和5年度は、国内の外国人妊産婦受け入れ施設の日本人助産師の意識・行動についての調査を実施した。本調査は助産師への聞き取り調査から、在留外国人妊産婦への看護ケアの意識・行動特性と課題を明らかにすることが目的である。調査対象者に特定の状況を設定し、自分なら外国人妊産婦へどのように対応するかを聞いた。また外国人妊産婦の看護ケアで困難なこと、工夫していること、外国人妊産婦の健康改善のために必要であると考える看護ケアについて半構造的面接調査を実施した。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初予定していた助産師調査の遂行に必要な支援者である医療施設が新型コロナ感染症の影響のため、管理者の許可が出るまで時間を要した。代替施設を確保するため計画を修正し、調査開始が大幅に遅れた。調査はおおむね終了したが、調査結果の分析は年度内に完了できなかったため、追加調査の必要性の検討や学会等での結果の公表ができなかった。

今後の研究の推進方策

令和4年度に日本で出産した在留外国人女性の調査および令和5年度に助産師への調査の結果を分析し、追加調査の必要性を検討する。すべての調査結果を基に外国人妊産婦およびケア提供者の助産師の双方の視点から外国人妊産婦の健康問題と周産期看護ケアの課題を抽出し、外国人妊産婦の健康改善のための新たなグローバル周産期看護ケアの提言の初案を研究組織で作成後、対象者の一部にフィードバックして、意見を求める。再度研究組織で検討し、グローバル周産期看護ケアへの提言を作成する。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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