| 研究課題/領域番号 |
22K11028
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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| 研究機関 | 島根大学 |
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研究代表者 |
橋本 美幸 島根大学, 学術研究院医学・看護学系, 准教授 (70513183)
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| 研究分担者 |
日野 佳菜恵 島根大学, 学術研究院医学・看護学系, 助教 (60819605)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 子育て支援 / 乳幼児 / 母親 / 父親 / ネットワーク / 社会関係資本 / 子育て世代包括支援 / 産後ケア / 社会関係資本（social capital） / 乳幼児の親支援 / 母子保健サービス / ネットワーク分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
社会関係資本を個人財として捉え、乳幼児の母親と父親のエゴセントリック・ネットワーク（Ego-Centric Network 以下、ECN）を包括的に分析することで、ECNの特徴がどのように子育て支援システム環境における社会関係資本の活用と母親・父親の健康に影響しているのかを明らかにしようとする調査研究である。
乳幼児の母親と父親のECNと社会関係資本の活用を可視化し、属性、心身の状態、母子保健サービスや子育て支援事業への活用状況別に対象のECNの特徴を明らかにすることで、対象が周囲の社会関係資本を認識し、母子保健サービスや子育て支援事業を上手に活用できる支援について示唆を得る。
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| 研究実績の概要 |
2022年度に個人のエゴセントリック・ネットワーク（ECN）分析と個人財としての社会関係資本を測る方法の検討を目的としたプレ調査を、大学生を対象として実施した。この大学生のECN分析を通して、質問紙を作成する際の注意点や限界について検討し、2023年度はこれに配慮し、乳幼児を持つ母親のネットワーク分析（調査１）を行うための質問紙を作成した。
プレ調査では、大学生の生活6分野「日常トラブルへの対処」「安心・安全の向上」「コミュニティの活発化」「経済的安定」「健康の向上」「学業の維持・向上」で、誰と繋がっているか（情報、サポート、信頼・協力関係）を調査し、大学生個人のネットワークの特徴をレーダーチャートで可視化することができた。しかしながら、生活6分野でのネットワークを測るリソース24項目の質問が，実際の大学生の生活に即したリソースなのかについては検証できていない。そのため調査Ⅰの質問紙作成にあたっては、乳幼児を持つ母親と父親の生活分野を測るためのリソース（質問）について、母親と父親の生活の実際について十分な情報収集したうえで、検討し作成する必要があると考える。そのため文献からだけではなく、乳幼児を持つ母親のスーパーバイスを受けて質問紙を作成した。乳幼児を持つ母親の生活分野として、「生活満足」「安心・安全」「コミュニティ」「経済」「健康・福祉」「育児」の６分野を挙げ、各分野を測る4つの質問を作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本研究課題については、2022年度に調査１のプレ調査を行い、2023年度は予定通りに調査１の実施にむけて研究倫理への申請準備を進めていたが、調査の実施計画を見直すことが必要になったため遅れが生じた。この理由は、島根大学の大学院生と2年間研究を進めてきたが、研究代表者の大学の移動に伴い、大学院生と研究を継続して行う許可が大学から下りなかったため、調査の予定を大幅に見直す必要が生じ、遅れが生じてしまった。
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| 今後の研究の推進方策 |
作成した母親用の質問紙のスーパーバイスを研究者に依頼し、母親用の質問紙を完成させる予定である。同様に父親の生活分野におけるリソースについて検討を行い質問紙を完成させて研究倫理申請を行う。
研究を遂行する上での課題として、研究を遂行する時間を十分に確保できるかどうかが不明であることが挙げられる。島根大学から移動した後も島根大学の修士2年の助産学教育を引き続き行うことになっており、移動した大学の業務と2つの大学の教育業務を、今年度担当することになっている。このような状況から、調査を進めるだけの時間を捻出できない可能性がある。考えられる対策としては、研究のための時間が確保できない場合は、調査１の実施時期を延期することを検討する。
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