研究課題/領域番号 |
22K11052
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58070:生涯発達看護学関連
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研究機関 | 広島国際大学 |
研究代表者 |
梅田 弘子 広島国際大学, 健康科学部, 講師 (50441986)
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研究分担者 |
長沼 貴美 創価大学, 看護学部, 教授 (80432714)
西村 太志 広島国際大学, 健康科学部, 准教授 (30368823)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 共働き夫婦 / 育児 / 協働 / 子ども / 育児休暇 / 復職 / 子育て支援 |
研究開始時の研究の概要 |
乳幼児を育てる共働き家庭において、夫婦の育児における協働は子どもの健やかな成長発達において重要である。特に生後2歳ごろまでというのは、子どもの成長・発達がめまぐるしく変化し、共働き夫婦にとっては出産、育児休業、復職と、養育環境にも大きな変化があり、育児は困難な状況に陥りやすい。 本研究は、約3年間で6回の継続調査を実施し、共働き夫婦の妊娠期から出産、育児休業、復職後から子どもが2歳になるまでの期間における育児の協働の特徴と協働に影響を及ぼす要因を明らかにし、子育て各期に応じた共働き夫婦の育児の協働を支える子育て支援の構築を目指す。
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研究実績の概要 |
本研究の目的は、共働き夫婦の第一子の妊娠期から出産、育休、育休から復職後までの期間における、夫婦の育児の協働の特徴とそれへの影響要因を明らかにすることである。特に、育児休暇からの復職前と復職後という生活の変化が大きい時期を中心に、夫婦の育児はどのような協働がなされているのかその特徴を明らかにし、育児休暇からの復職前と復職後に必要な夫婦の育児の協働への具体的な支援を提案することである。 当初の研究計画では、共働き夫婦の妊娠期から出産、育休、育休から復職後子どもが2歳になるまでの期間を6回にわたり縦断的に追跡調査することとしていたが、コロナ禍で行政のパパママ学級の開催制限や参加者の減少により、研究方法の見直しを余儀なくされた。2022年度は、インターネットを活用した調査の方法・内容について検討を重ねた。育児休暇からの復職前と復職後は、親子共々、子育て環境において生活の変化が特に大きい時期であり、調整が必要な大切な時期である。本研究ではまず、そこに焦点化し、生活および育児の協働の実際を捉えることとした。調査内容を精選するために文献検討と数名の対象者との意見交換を実施した。初めての育児に戸惑い、心身共に疲労している状況での復職(保育園調整や親の心身の健康管理、生活スタイルの変化への適応など)であること、そこへは、夫婦の関係性やそれまでの協働状況、ソーシャルサポートに関する情報量や活用状況の影響が推察された。子どもも保育園等、新しい環境への適応による体調変化に見舞われ、ケアを要する状況になりやすく、復職の方法として段階的に勤務時間を増やすこと等、様々な方法で対応している状況も見られた。これらの経過において、夫婦の協働スタイルは多様といえるが、より影響力をもつ要因について今後の大規模調査で特定していく予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
コロナ禍で行政のパパママ学級の開催制限や参加者の減少が研究の遂行に影響を及ぼしている。そのため、2022年度は研究方法の見直しを行い、インターネットを活用した調査の準備に取りかかることはできた。
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今後の研究の推進方策 |
今後、全研究期間内で当初の目的を達成するために、2023年度は大規模調査の実施・分析に取り組む。調査結果を踏まえて、2024年度以降は追跡調査を実施しつつ、子育て支援策の具体化に取り組む。
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