| 研究課題/領域番号 |
22K11081
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
|
|---|
| 研究機関 | 千葉大学 |
|---|
研究代表者 |
野崎 章子 千葉大学, 大学院看護学研究院, 講師 (90361419)
|
|---|
| 研究分担者 |
森内 加奈恵 千葉大学, 医学部附属病院, 看護師長 (40817839)
小原 泉 自治医科大学, 看護学部, 教授 (80266642)
野地 有子 姫路大学, 看護学部, 教授 (40228325)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
|
|---|
| キーワード | 精神障害 / パンデミック / レジリエント / 地域生活 / 感染予防 / ガイドライン / 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム / 地域定着支援 / パンデミック・レジリエント / 通所施設 / 家族 / 社会的包摂 / レジリエンス |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
日本では約 390万人が精神疾患を持ちながら地域で生活しており、疾患特性によってその地域生活の維持は容易ではない。2020年より日本でも発生したCOVID-19パンデミック下においては、地域で生活する精神障害者と家族や周囲で支援する人々には多大な影響があったと推察される。本研究課題は、国が将来を見据えて感染症に対する強靱性であるパンデミック・レジリエンスを構築していくにあたり、地域で生活する精神障害者が包摂され、その地域生活継続支援に資することをめざし、パンデミック下の当事者と周囲の関係者の状況や困難を明確化し、支援方法としてそれらを反映したコンセンサスガイドラインを作成することを目的とする。
|
| 研究実績の概要 |
本研究は、ポストCOVID-19のパンデミック・レジリエンス構築に向けて精神障害者が包摂されて安心・安全に地域生活を継続するためには何が必要かという問いのもと、当事者や家族、保健・福祉サービスの提供者にも資するコンセンサス・ガイドラインを開発することを目的とする。具体的には、①地域で生活する精神障害者と家族、地域にて支援にあたる通所施設、外来、デイ・ナイトケア、訪問看護師等のCOVID-19パンデミックによる影響として、生活や療養行動、業務、感染予防行動、困難、そして心身の状態の状況や変化を明確化し、②①の内容を反映し、現在そして将来のパンデミックにおいても当事者の地域生活継続と周囲の支援者が活用できるコンセンサスガイドラインを作成することである。実施方法として、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを概念枠組みとして、①については、第1相として当事者とその周辺関係者（家族・通所施設スタッフ等）、第2相として入院以外の医療サービス提供者（外来・デイ／ナイトケア・訪問看護）に対し、同パンデミックの影響について聞き取り調査およびそれにもとづく質問紙調査を行い、第3相としてガイドラインの作成に取り組む計画である。2023年度は前年度とあわせ、主に第1、2相の調査予定であったが、前年度のオミクロン株流行による着手延期に続き、研究協力者の急逝、さらに研究代表者の部署内異動ならびに業務の変更・増大等により、本調査へのエフォートを計画通りに充てることが困難となり、聞き取り調査に代えて調査対象組織・施設（家族会やクリニック）へのヒアリング等を行った。同時に5類となってから時間が経過したことやインフルエンザとの並行しての流行などもあったことから改めて文献検討を実施し、次年度の調査実施の準備を行っている。なお、本研究課題の実施計画について、国際学会にて発表を行った。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
前述の通り、初年度である2022年度にはオミクロン株流行による着手が延期となったこと、さらに2年目である2023年度は研究協力者の急逝ならびに研究代表者である野崎の部署内異動ならびに新たなプロジェクト（大学の世界展開力強化事業）立ち上げ等に係る業務内容変更および業務量の増大により、予定していたエフォートを本研究遂行に充当することが困難となった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
まず研究チームについては、主要なメンバーであった研究協力者の急逝を受け、新たに編成・再構成を進めている。そして、研究代表者自身の本研究課題へのエフォート充当については、担当中の業務である新規プロジェクトが軌道に乗りつつあり、2024年度には計画通りのエフォートを確保できるように、現在はプロジェクト内の業務整理と業務分担等を行っている。2023年度に実施したヒアリングと文献検討結果等を加味し、効率的に質問紙調査を行うなど調査方法の見直しも検討中である。
|
