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ICTを用いた労働者のための親介護リテラシー育成プログラムの開発

研究課題

研究課題/領域番号 22K11082
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
研究機関東京医科歯科大学

研究代表者

津田 紫緒  東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 助教 (00402082)

研究分担者 岡光 基子  東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 准教授 (20285448)
二宮 彩子  城西国際大学, 看護学部, 教授 (50332630)
中谷 久恵  広島大学, 医系科学研究科(保), 教授 (90280130)
研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
キーワード労働者 / 介護 / 家族 / 教育
研究開始時の研究の概要

2025年には団塊世代が75歳を超え、我が国は大介護時代を迎えるといわれており、高齢となった親の介護を担う労働者への支援は喫緊の課題である。近い将来、親介護に関わる可能性が非常に高いにもかかわらず、休業制度以外の支援体制はいまだ十分でなく、親介護に関連した予防的な支援はほとんど見られない。
そこで本研究では労働者の親介護に焦点をあて、対象者特性、学習ニーズや学習目標の整理を行い、ICTを用いた労働者のための親介護リテラシーの育成を目指す教育プログラムの作成を試みる。

研究実績の概要

本研究は労働者の親介護に焦点をあて、親介護と向き合う労働者自身が必要な情報を収集し、理解・判断に基づき準備し、対応できる能力の育成を目指した教育プログラムの開発を目指している。
2023年度は以下(1)~(3)を行い、成果を得た。
(1)老親介護に携わる労働者を対象とする教育的アプローチについて、国内おける被雇用者、就労家族介護者を対象とした家族介護および仕事等との両立に関連した教育の実施状況、教育の内容に関する基礎資料、文献を検索・収集し、既存の教育的支援についての既知見を整理した。自治体の多くで介護教室や介護者交流会、相談対応の取り組みが報告されていたが、家族介護者の就労に関する内容を取り上げた事業は1~2割程度にとどまり、また雇用者の取り組みとしても個別相談に対応する窓口の設置や、介護に関する制度や地域の支援体制についての情報提供、社内制度の周知をテーマとしたセミナーを実施しているものは約1割程度であった。介護者が直面する多様な場面に即した対応や行動、能動的な情報収集を可能にするための教育的アプローチの知見は少なく、その必要性について示唆が得られた。
(2)老親介護に携わる労働者を対象とする教育的アプローチに関する既知の実践や課題を踏まえ、のぞましい教育コンテンツやインストラクションシミュレーションといった目的、内容、教育方法についての整理を行った。介護者として必要となる要素技能そのものに加えて、就労と両立させるための実行手順の獲得が重要となることが想定され、そのための事例学習、シミュレーションを用いた学習コンテンツが有効となることが示唆された。
(3)(1)、(2)の結果を踏まえ、本研究の具体的な計画の再確認および予定している調査等内容の吟味や機関内手続きに向けての準備を行った。また、教育コンテンツ整備のためのプラットフォーム検討を進めた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初予定した親介護経験を有する労働者へのインタビュー調査は、先行して行っている関連他課題の調査により予定している成果を活用できることが見込まれたことから、計画を再検討し、量的な調査の実施の検討および教育コンテンツの検討を優先して実施した。

今後の研究の推進方策

今後は、親介護経験した労働者などへの質問紙調査等を実施し、労働者の親介護に関するリテラシーや準備性向上について明確化を進め、学習目標の特定や教育コンテンツの検討を進める予定である。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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