在宅人工呼吸療法中の難病療養者の安全管理における保健所保健師の活動自己評価尺度

• 研究課題/領域番号: 22K11090
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
• 研究機関: 群馬県立県民健康科学大学
• 研究代表者: 鈴木 美雪 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 講師 (90554402)
• 研究分担者: 佐々木 馨子 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 講師 (20334104) ; 大澤 真奈美 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (50331335) ; 飯田 苗恵 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (80272269) ; 宮崎 有紀子 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (00251190)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円); 2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2024年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円); 2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円); 2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
• キーワード: 難病 / 安全管理 / 在宅人工呼吸療法 / 保健所保健師 / 保健活動 / 自己評価尺度 / 評価尺度

研究開始時の研究の概要

「生きるために」人工呼吸器を装着した在宅難病療養者において、専門職のケア提供時間外に後遺症や死亡などの重大な事故の発生が報告されている。事故は、療養生活を見守る介護態勢が要因と推測され、在宅での事故防止には、難病療養者を支援するケアチームでの対応が求められる。このケアチームの調整機能を担うのは保健所保健師であるが、難病担当保健師は、感染症等の即時対応業務との兼務や難病療養者支援の経験のない者が担当する場合も少なくない。本研究は、全ての難病担当保健師が、この活動を効果的に実践することを目指して、在宅人工呼吸療法中の難病療養者の安全管理における保健所保健師の活動自己評価尺度を開発することである。

研究実績の概要

本研究の目的は、在宅人工呼吸療法中の難病療養者の安全な療養生活に向けて、在宅人工呼吸療法中の難病療養者の安全管理における保健所保健師の活動の実践状況を測定する尺度を作成し、その信頼性・妥当性の検証を通して「在宅人工呼吸療法中の難病療養者への保健所保健師の安全管理自己評価尺度」を開発することである。
令和５年度は、全国の保健所（467か所）の難病担当保健師を対象に令和５年２月～５月（調査期間を当初３月までとしていたが、２か月延長した）にかけて実施した、本調査の調査票データの結果を整理・入力した。回収数は523人（回収率28.0％）で、有効回答数は465人（有効回答率24.9％）であった。尺度開発のためのデータ数は概ね確保できたことから、令和５年の10月から、尺度の作成にむけてデータ分析を開始した。
データ分析は、項目分析、探索的因子分析を実施した。令和６年２月から３月にかけて、探索的因子分析により再構成された尺度について、信頼性の検討および妥当性の検討を行っているところである。予定されている検討は、信頼性では、内的整合性、安定性であり、妥当性では、内容的妥当性と構成概念妥当性（探索的因子分析結果に基づく因子の命名・解釈、確認的因子分析、基準関連妥当性、既知グループ法）である。令和６年３月末時点で、妥当性の検討のための一部の分析（確認的因子分析）以外は完了している。
以上のような検証の過程を経ることで、信頼性・妥当性を確保した尺度開発が可能となる。そして、開発した尺度を活用することで、安全管理における保健所保健師の活動を観測・評価が可能となり、安全管理に関する不十分な活動を改善につなげることもできると考える。さらには、在宅人工呼吸療法中の難病療養者の生命を守ることにも寄与できると考える。

現在までの達成度 (区分)

1: 当初の計画以上に進展している

理由

本研究の研究計画では、「①尺度の概念の明確化、②尺度原案の作成、③データ収集、④データ分析（項目分析、信頼性の検討、妥当性の検討）・尺度の完成」というプロセスを予定している。
令和５年度は、③データ収集と④データ分析の一部（項目分析）を計画していた。実際には、④データ分析が一部ではなく概ね完了している。したがって、当初の計画以上に進展していると判断した。

今後の研究の推進方策

本研究課題について、研究の遂行が当初の予定以上に進展している。したがって、令和６年度は、分析を丁寧に実施するとともに、令和７年度の予定していた学会発表を令和６年度中に行う。令和７年度に予定している論文投稿の準備も進め、研究成果をいち早く現場に還元できるように研究を遂行する。