| 研究課題/領域番号 |
22K11101
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 朝日大学 |
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研究代表者 |
中村 廣隆 朝日大学, 保健医療学部, 講師 (20802482)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2022年度: 3,640千円 (直接経費: 2,800千円、間接経費: 840千円)
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| キーワード | 健康二次被害 / 地域づくり / 住民主体 / サロン再開 / 予防プログラム / 新型コロナウイルス感染症 / 通いの場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高齢者の社会参加促進は，わが国のポピュレーション戦略のひとつになっている。しかし，
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため社会的行動が制限され，社会的孤立や生活機能悪化などの健康二次被害が危惧されるが，実態は明らかになっていない。また，感染防止に配慮した交流の場の設定も喫緊の課題であるものの，どのように進めるとよいのか手探りの状態である。このことから本研究では、感染症拡大に伴い，地域在住高齢者の健康や生活状況の変化から健康二次被害の実態を質問紙調査で調査し，住民・行政・関係機関と高齢者の健康二次被害を予防するプログラムの開発を目的とする。
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| 研究実績の概要 |
日本老年学的評価研究機構と共同研究に賛同いただいた75自治体とで、６５歳以上の高齢者に健康と暮らしに関するアンケート調査を実施した。
75自治体のうち、安八広域連合と揖斐広域連合の保険者と構成町と共同で結果の共有を行った。75自治体間比較や自治体内比較から、強みや課題指標を抽出し、これまでの高齢者施策の取り組みの評価や今後に必要な取り組みを、自治体職員と検討することができた。
また、一部の地域では、地域住民（ボランティア活動をしている住民など）に結果を返却し、社会参加をしている人ほど健康状態が保たれているという結果を共有した。そのことにより、新型コロナウイルス感染症の影響で、サロン活動など社会交流の機会を中止していたグループ活動の再開に向けて動き始めた。これらの取り組みを「地域づくり活動」として取りまとめている最中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画において、地域の課題を明らかにすること、明らかになった課題を住民と協議することを設定していたため、おおむね順調に進めることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
地域づくり活動において、住民主体による地域課題を解決していくための組織が立ち上がることができた。この住民組織が立ち上がった要因に関しての分析をロジックモデルを用いて整理するとともに、地域組織活動と行政が抱えている課題をどのようにすり合わせることができるのかを検討していく。
また、健康二次被害を解決していくためには「地域の居場所づくりが重要である」という認識を持っているため、居場所づくりの活動に関して参与観察を行う予定である。
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