地域包括ケアシステムにおける退院支援改善のための患者満足度尺度の開発

• 研究課題/領域番号: 22K11126
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
• 研究機関: 日本赤十字秋田看護大学
• 研究代表者: 小野 麻由子 日本赤十字秋田看護大学, 看護学部看護学科, 准教授 (50723243)
• 研究分担者: 夏原 和美 東邦大学, 看護学部, 教授 (00345050)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2025年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円); 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 地域包括ケアシステム / 退院支援 / 患者満足度尺度 / 退院支援改善 / 患者満足度 / 尺度開発

研究開始時の研究の概要

急速に進められる在宅シフトの中で、退院支援に関する看護の質を保障し、サービスを改善するためには、患者自身が満足した退院ができたかを把握することが重要である。しかし、看護サービスの質評価に使える指標としての退院患者の満足度を測定する尺度は存在しない。そこで、退院後の初回外来診療時に使用する退院支援満足度尺度を開発し、信頼性と妥当性を検証することを本研究の目的とする。この尺度が活用されることによって、住み慣れた地域での暮らしを継続するために必要な看護職の退院支援の質の保証及び質改善が可能となり、地域包括ケアシステムの本来の目的の達成が期待できることが期待される。

研究実績の概要

以下を用語の定義とした。「退院支援」：全ての医療従事者による支援であり、最終的に看護師が掌握する全ての内容とする。患者が自分の病気や障害を理解し退院後も継続が必要な医療や看護を受けながらどこで療養するか、どのような生活を送るのかを意思決定するための支援とその実現のための調整（宇都宮，退院支援ガイドブック参照）。「意思決定支援」：適切な意思決定プロセスの確保（厚労省，2018）より、①本人が意思を形成することの支援（意思形成支援）、②本人が意思を表明することの支援（意思表明支援）、③本人が意思を実現するための支援（意思実現支援）とする。「地域包括ケアシステム」：2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援の一体的に提供を実現させるもの（厚生労働省、n.d.）。「退院後の初回外来診療」：一般的に2週間後とされている退院後の初回外来診察。「患者満足度」：医療従事者による意思決定支援に基づき、事前期待にどれだけ近づいたかを示すものとする。
本研究における「退院支援」には本人の意思決定が基盤となるため、厚労省（2018）適切な意思決定プロセスの確保（厚労省，2018）より、①本人が意思を形成することの支援（意思形成支援）、②本人が意思を表明することの支援（意思表明支援）、③本人が意思を実現するための支援（意思実現支援）の枠組みで検討した。さらに、東京都福祉保健局（2016）、榊ら（2021）、戸村ら（2009）、藤澤ら（2020）、加藤（2020）、楠本ら（2008）による退院支援の評価に関する先行文献を基に研究者らで2つの概念と14の尺度項目原案及びインタビューガイドを作成した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

尺度項目原案及びインタビューガイドを作成し、研究倫理審査の承認が得られたため予定通りに進んでいると言える。

今後の研究の推進方策

現在、インタビュー調査を開始している。インタビューデータをサブカテゴリー、カテゴリー化し、先行文献で得られた結果と合わせて概念及び尺度項目案を作成する。その後、エキスパートパネル、パイロットスタディ―を経て尺度項目を完成させる。