| 研究課題/領域番号 |
22K11128
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 十文字学園女子大学 |
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研究代表者 |
加藤 則子 十文字学園女子大学, 教育人文学部, 教授 (30150171)
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| 研究分担者 |
塩田 昇 福岡県立大学, 看護学部, 講師 (30573638)
蓋 若エン 国立社会保障・人口問題研究所, 社会保障応用分析研究部, 第4室長 (30759220)
澤田 いずみ 札幌医科大学, 保健医療学部, 教授 (50285011)
梶原 由紀子 福岡県立大学, 看護学部, 助教 (50512026)
江上 千代美 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (50541778)
麻生 保子 和洋女子大学, 看護学部, 教授 (80509646)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | ペアレンテ / ペアレンティングプログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
核家族化の進行やコミュニティーの弱体化を背景として現代の親が持つ育児困難感に対応するため科学的根拠に基づく親支援プログラムの提供が重要である。親支援プログラム受講により保護者の心理指標が改善するのみならず、地域のつながりが改善することを明らかにするためにその評価法を確立する。地域では既存の子育て支援サービスと親支援プログラムがそれぞれの良さを生かしながら提供されているが、それらを組み合わせて実施する場合の効果を客観的に明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究を応募するにあたってのプレテストの結果について、分析と考察を深めた。近隣・親族等との接触の状況5項目と近隣や地域とつながれている実感13項目を4点法で回答を得ているが、その合計点数のそれぞれ10点以上、37点以上とそれ未満に分けて子育て支援資源の認知及び活用の状況を比較した。地域における子育て支援資源において、知っていた数と、利用した数をみたところ、合計得点別には近隣と接触が多いと子育て支援センターの認知が有意に高く、地域とつながれる自信が大きいと、保育園の地域活動・子育てサークル・民生委員・資源に関する情報提供サービス等の認知が有意に高く、子育て支援センター及び保育園の地域活動の活用が有意に多かった。因子分析により因子構造が明らかになったので、これを保護者と地域とのつながり調査の内容をブラッシュアップする基礎資料としていくこととした。
先進的な自治体での親支援プログラムの実施状況、とくに複数のプログラムを実施した場合の効果等について、聞き取り調査を行った。A自治体では、助成金を活用して既成のプログラムを実施していたが、費用面で限界が出たため、自治体のオリジナルプログラムを考案して実施している。効果の見られた親からは、もっと早く受けていればよかったといった声が聞かれた。B自治体では地元の大学教員チームにより、ペアレントトレーニングの要素を盛り込んだグループ形式のプログラム実施が、発達支援事業の一環として予算化されている。C自治体では、CSPや機中八策が精力的に実施されたが、人事異動とともに下火になった。エンパワメントタイプのプログラムを併用するケースや、クリニックなどでの本格的なペアレントトレーニングを併用する場合がある。親に不安が強く、複数のプログラムを希望して受講した場合など、どのプログラムの内容も実践することが困難であるという感想が聞かれた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和4年度の前半には、フィールドの調整が計画されていた。親支援プログラムには大別して二つのタイプがある。親子のポジティブな行動を引き出す行動変容型プログラム（トリプルＰはこれに含まれる）と、似た年月齢の子どもをもつ親同士がつながれる手助けをする仲間づくり型プログラムである。研究計画の遂行のために、この二種のプログラムの両方を実施している研究フィールドを確保することが計画された。仲間づくり型プログラムのファシリテーターも養成し、両方のタイプのプログラムを実施できるような体制を整備することも計画されていた。
令和4年度の後半では、先行研究で暫定的に用いている保護者と地域とのつながり指標をブラッシュアップして質問紙を完成させることと、研究協力の同意の得られた自治体で、調査対象となる親(モニター)の把握を開始すること、具体的には受講順の類型別に20名程度を目標とする。具体的には何らかのサービスかプログラムを受けた時点で研究協力を依頼し、ベースライン調査を行うこととされていた。
年度前半に計画されていた、親支援プログラムを実施している先進的な自治体にアプローチするために、まず実施担当者に実施状況についてヒアリングを行った。ヒアリングは年度の前半と後半にまたがって行われた。この聞き取り調査に関する対象自治体は、計画された当初より多く、3か所の自治体からの聞き取り結果が得られた。これは、次年度以降の計画を先取りし、期待以上の成果が得られた点である。年度後半に計画されていた、保護者と地域とのつながり指標をブラッシュアップすることに関しては、因子分析を行って因子構造を明らかにし、目的のための基礎資料とすることができた点が、おおむね順調とされる点である。
仲間づくり型プログラムのファシリテーター養成と、モニターのエントリーに関しては、実施が及ばなかった点であり、次年度に持ち越された。
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| 今後の研究の推進方策 |
2年度目以降は、本格的に、モニターをエントリーし、プログラムを実施し、前後変化を評価することに着手していく。すでにフィールドとなっているA市において、プログラムの実施効果を前後アンケートにて調べる。プログラムの実施においては、感染予防対策に配慮しリモートで行う。これにより、親支援プログラム実施によって保護者が地域とつながる力を獲得することを示すための基礎データを得る。1年度目に実施できなかった仲間づくり型プログラムのファシリテーター養成を、実施につなげる。
3年度目以降は、複数のプログラムの実施効果をみるためにフィールドを広げる。モニターに、トリプルＰ（行動変容型プログラム）に加えて、仲間づくり型プログラムを受けてもらい、地域の支援サービスと合わせて、受けた効果を経時的に把握する。プログラムの実施においては、感染予防対策に配慮しリモートで行う。多変量解析に必要な、受講順序の類型別に20例の収集をめざす。すでに聞き取り調査の成果は1年度目にある程度得られているが、コロナ等の影響でサンプルが集まらない場合などには、事例研究や聞き取り調査等も併用することを検討する。このようにして、各種サービスおよびプログラムの組み合わせ効果を示すための基礎データを得て、最終年度のまとめにつなげていく。
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