| 研究課題/領域番号 |
22K11135
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 桃山学院教育大学 |
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研究代表者 |
栗岡 住子 桃山学院教育大学, 人間教育学部, 教授 (20736516)
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| 研究分担者 |
亀井 克之 関西大学, 社会安全学部, 教授 (10268328)
平野 光俊 大手前大学, 現代社会学部, 教授 (10346281)
村上 祐介 関西大学, 文学部, 准教授 (10780190)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | ストレス予防 / セルフケア / 教育プログラム / 中小企業経営者 / 職業性ストレス / フォーカス・グループ・ディスカッション / ストレス予防対策 / 教育プログラムの開発 / 開発 / フォーカスグループインタビュー |
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| 研究開始時の研究の概要 |
中小企業経営者のストレス特性に応じたストレス予防対策のための教育プログラム(以下、プログラム)を開発することを目的に、中小企業経営者を対象にインタビューを行い、教育の内容と提供方法等について調査を行い、教育プログラムを作成し、実際に中小企業経営者に教育プログラムの提供したうえで、効果評価を行う。評価に基づきプログラムに修正を加えて、中小企業経営者が所属する団体等にプログラムの提供を行う。
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| 研究実績の概要 |
中小企業経営者は経営責任が個人に集中するために、業務の過重負荷や責任の重さによって職業性ストレスが高いことが報告されているが、法的・政策上の支援は皆無である。近年では、労働者に対するメンタルヘルス対策の法整備が進み、ラインケア（上司から部下へのケア）を中心に様々な教育プログラムが提供され浸透しつつあるが、中小企業経営者のケアについては自己責任となっている。
また、労働者とストレス要因が異なる教育プログラムを中小企業経営者に提供しても不十分であるため、中小企業経営者のストレス要因に沿った教育プログラムが必要であると考えられるが、先行研究が殆ど無いのが現状である。したがって、本研究の目的は、中小企業経営者のストレス特性に応じたストレス予防対策のための教育プログラムを開発することである。
本研究目的に沿って、中小企業経営者を対象としたグループフォーカスディスカッションにより、中小企業経営者の職業性ストレスの特徴が、労働者と異なり、人材管理や財務管理を中心とした経営管理であることが明確化できた。また、実際に中小企業経営者が実施しているストレス対策についても調査を行い、問題焦点型及び情動焦点型のストレスコーピングを取る傾向や、セルフケア対策として運動や睡眠の配慮だけでなく、マインドフルネスや座禅などの心理療法も取り入れていることが確認できた。合わせてストレス予防教育の受講ニーズについても、SNSなどを活用したweb上での教育実施の要望が多い傾向であった。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
教育プログラムの内容と実施方法検討のために、中小企業経営者フォーカスグループディスカッションと、ストレス予防教育を受講方法に関して質問紙調査を実施したが、それらのデータや先行研究から教育プログラムを開発した。しかし、開発した教育プログラムを実施してもらえる中小企業経営者の団体との交渉が成立せず、介入研究が実施できていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
開発したストレス予防教育プログラムを用いた介入研究の実施と評価を行う予定である。介入研究の調査対象については、中小企業経営者団体との交渉が成立しない場合は、web等を用いた個人向けの介入を検討する予定である。
介入研究後、評価を行い、修正後のストレス予防教育プログラムについては、中小企業経営者の団体や各都道府県の商工会議所等の団体のホームページに公表、周知を行う。
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