| 研究課題/領域番号 |
22K11144
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 茨城県立医療大学 |
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研究代表者 |
堀田 和司 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 教授 (00569121)
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| 研究分担者 |
若山 修一 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 准教授 (00786957)
佐々木 剛 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 助教 (00865793)
松田 智行 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 准教授 (10523475)
鶴見 三代子 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 講師 (10646855)
藤田 好彦 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 准教授 (70713949)
藤井 啓介 関西医療大学, 保健医療学部, 講師 (70797381)
佐藤 文音 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 講師 (80837659)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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| キーワード | 介護予防 / ボランティア / 地域包括ケアシステム / 集いの場 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
住民ニーズを満たし、地域住民の「生きがいが持てる社会活動」「社会的交流機会の活性化」に繋がる持続可能な場として、地域の高齢者だけではなく、大学生との共同チームが運営する「集いの場」を町内６公民館において展開し、運営する地域ボランティアと参加する地域在住高齢者双方の定期的な外出機会に繋がる、生きがい活動，世代を超えた社会的交流機会を通した、介護予防行動への効果、身体機能及び認知機能に対する介護予防効果、QOLに対する効果それぞれを明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、本研究の目的である①地域在住高齢者の定期的な外出機会に繋がる介護予防行動の定着化と健康行動への変化およびQOL変化への効果の検証②「集いの場」参加者の身体機能および認知機能に対する効果を検証を達成するため、地域在住高齢者向けの事業を2つ、住民主導型の新たな永続的介護予防システムの構築に欠かせない、学生ボランティアの地域参加に向けた取り組みを2つそれぞれ実施した。
地域在住高齢者向け事業では、地域の「集いの場」を新たに作ることや既存の「集いの場」へボランティアとして参加することを目的としたボランティア育成事業であり、地域在住高齢者13名の参加者の元実施した。また、過去に実施したボランティア育成および介護予防事業に参加した279名を対象に「体力・認知機能測定会」開催し95名参加の元実施した。実施した測定会では、身体機能、認知機能、心理社会機能としてLSNS、GDSを測定し、社会参加の効果を明らかにするためのボランティア参加に関する質問紙調査を実施した。
また、学生ボランティアの地域参加に向けた取り組みにおいては、学部授業である「医療とボランティア」の演習に地域ボランティア事業への参加を演習時間として組み込み、履修学生10名が地域で実施されているボランティア活動へ参加した。さらに、作業療法学科が実施する地域統合支援実習において、2日間を地域ボランティアへの参加とし、学生40名が参加した。
今後もそれぞれの事業を継続し、定期的な外出機会に繋がる「集いの場」の創出、「集いの場」への参加が健康行動への変化およびQOL変化への効果の検証、身体機能・認知機能への効果検証につなげるとともに、永続的介護予防システムにつながる学生ボランティアの参加機会を設けていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
地域在住高齢者を対象として、ボランティア育成と体力・認知機能測定会を実施したが、コロナ禍でもあり、ボランティア育成講座への参加者が過去の開催に比べ6割程度にとどまり、また、新規事業の立ち上げについても公民館単位では困難な自治会が多く、新たな「集いの場」の創出に至らなかった。このことにより、今年度をベースラインデータとするサンプルとして非常に少ない状況となった。
また、学生サークルをベースとしたボランティア活動の定期開催化についても、コロナ禍のため、全学的に学生サークルが休止状況となっており活動自体できず、ボランティア活動の実施に至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度5月より、コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い、地域活動が徐々にコロナ禍以前に戻る傾向となることが想定される。
地域で実施される「集いの場」の再開に伴い、地域在住高齢者に対するボランティア育成講座への参加を地域包括支援センター、町高齢福祉課との共同で啓発活動を進めていく。また、「体力・認知機能測定会」を今年度も継続して実施することに加え、地域在住高齢者の方がより参加しやすい環境にするため、開催会場を増やすことを検討し、身体機能、認知機能、心理社会機能それぞれについて実施する。
学生ボランティアの地域参加については、サークル活動の再開が認められることから、サークル団体にボランティアの定期開催を打診し、活動の実現に向けて取り組んでいく。
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