| 研究課題/領域番号 |
22K11153
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 自治医科大学 |
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研究代表者 |
島田 裕子 自治医科大学, 看護学部, 准教授 (40556180)
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| 研究分担者 |
春山 早苗 自治医科大学, 看護学部, 教授 (00269325)
淺田 義和 自治医科大学, 医学部, 准教授 (10582588)
江角 伸吾 宮城大学, 看護学群, 准教授 (10713810)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 地域健康危機管理 / 公衆衛生看護 / 行政保健師 / 自治体保健師 / 災害 / 自治体 / 保健師 / 研修 / ハイブリッド |
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| 研究開始時の研究の概要 |
自治体保健師が災害対応能力の向上のために自立的に研修が企画・実施できるようになるための、ハイブリッド型の研修方法を開発する。具体的には、①ハイブリッド研修で使用可能な演習教材を開発し、研修を実施する、②ハイブリッド研修の企画運営マニュアルを作成し、自治体保健師の自立的な研修の企画運営を支援し、ハイブリッド研修方法を評価・検証する。
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| 研究実績の概要 |
令和5年度においては、主に以下の4点について実施した。
1点目は、自治体保健師の災害時保健活動に必要な能力の獲得を目的として先行研究において作成したｅラーニング教材の運用を継続して行った。本年1月から2月にかけて利用者のアクセス数が急激に増加したが、能登半島地震の影響が推測される。これまでｅラーニング教材のプラットフォームはムードルを使用してきたが、利用者がｅラーニング教材を初めて使用する場合、アカウントやパスワードの設定に手間が生じていたこと、自治体によってはネットワークセキュリティが影響してアクセスができないとの問い合わせが生じて対応を要する等の課題があった。このことから、ｅラーニング教材のプラットフォームをアクセスが容易なホームページに移行するための作業を行ってきたが、3月末日で完全移行し、アクセス数も増加してきている。
2点目は、先行研究において作成した教材の一部（「災害対応に関わる根拠法令・災害時保健医療体制」）において、令和３年の災害対策基本法の一部改正（市町村における個別避難計画の作成の努力義務化）の内容を反映させる等の修正作業を行った。
3点目は、ｅラーニング教材を活用した教育研修を対面で２回実施（一都道府県看護協会、一中核市）し、研究対象者に「実務保健師の災害時のコンピテンシー及び必要な知識・技術・態度の内容」の自己評価の提出について協力を求め、研修前と研修後の比較を行った。
4点目は、一都道府県の保健所保健師を対象に、ｅラーニング教材を活用した教育研修のリクルート活動を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
ハイブリッド型演習教材の作成については、新たなコンテンツ作成について検討していたが、先行研究で作成していたeラーニング教材の修正にとどまった。また、eラーニング教材を活用した研修を2回実施したものの、新たな演習教材や研修の企画運営及び教育教材活用のためのマニュアル作成に未着手のため、自治体保健師と協働した研修の企画運営に至ることができていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
ハイブリッド型演習教材の作成を進めていく中で、感染症や、可能であれば令和6年1月に発生した能登半島地震における保健活動の課題を把握し、その課題を反映させた内容を作成していく。それらの教材とeラーニング教材を組み合わせた、自治体保健師と協働した教育研修を企画実施し、企画運営及び教育教材活用のためのマニュアル作成につなげていく。
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