| 研究課題/領域番号 |
22K11160
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
|
|---|
| 研究機関 | 佛教大学 |
|---|
研究代表者 |
濱吉 美穂 佛教大学, 保健医療技術学部, 准教授 (80514520)
|
|---|
| 研究分担者 |
河野 あゆみ 大阪公立大学, 大学院看護学研究科, 教授 (00313255)
阿部 慈美 佛教大学, 保健医療技術学部, 講師 (10823297)
高岡 寿江 佛教大学, 保健医療技術学部, 講師 (40440896)
後藤 小夜子 甲南女子大学, 看護リハビリテーション学部, 助教 (80712182)
安本 厚子 佛教大学, 保健医療技術学部, 助教 (60910239)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2025年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
|
|---|
| キーワード | ACP / プライマリケア / 意思決定支援 / 支援プログラム / 在宅療養診療者 / エンドオブライフケア |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、プライマリ・ケアにおけるACP支援プログラムを開発し、その効果を検証する。プライマリ・ケア領域におけるACP実践状況の大規模調査を行い、研究協力施設の選定を行うと共に、その後支援プログラムを導入したプレテストを実施し、その結果を基に支援プログラムの再調整を行った上で多地域の約10か所のプライマリ・ケア施設（診療所等の地域医療機関）を決定し、プログラム導入前のACP実施状況評価を行った後、支援プログラムによる介入を行う。その後、2か月、6か月、12か月の時点でプライマリ・ケア専門職者と患者家族へのモニタリングを継続的に行いプログラム導入による効果検証を行う。
|
| 研究実績の概要 |
1.研究目的・概要：全国のプライマリ・ケア施設でのACP実施状況とその課題を横断的調査研究のデザインで全国の在宅療養支援診療所の登録施設14,439診療所のうち、1割となる1444施設を無作為抽・調査対象とし、調査を行った。
2.主たるアウトカム指標と分析方法：ACP実施の状況、実施に関する課題と必要な支援等について記述統計分析した。
3.結果：回答を得られたのは111件（回収率7％）、有効回答率は100％であった。回答者の属性は50歳代が33名（33％）、医師が79名（71.2％）と最も多かった。ACPに関する研修参加経験が無い者は42名（37.8％）で、自身が主体となってACPを実施する者は55名（49.5％）、主体ではないがACPに関わっているが18名（16.2％）、検討中が10名（9％）、実施していないが28名（25.2％）であった。ACP実施者の中で実施年数は5年以上が33名（29.7％）と最も多かった。ACP実施の所要時間は短い場合で5分以内が24名（21.6％）、10分が23名（20.7％）、長い場合で30分（26.1％）、60分以上（19.8％）であった。ACP実施に必要な支援や仕組みとして優先度が高い内容は、「ACPの知識や情報」や「当事者（患者と家族）の理解」、ACP実施が困難な理由は「時間の確保」や「患者・家族の理解が得られない事」といった回答が多かった。
4.結論：ACPに関する研修等への未参加者が4割近く、ACP未実施者も25％と未だACP実施が浸透しているとは言えない。「ACPに関する知識の不足や時間の確保の難しさ」や「当事者である患者・家族の理解不足」といった事がACP実施の弊害となっており、双方へのACPに関する情報提供や実施に関する支援の必要性が示唆された。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
Covid-19の影響で介入予定が延期となったため。
|
| 今後の研究の推進方策 |
まずは、昨年度に実施したプライマリケア施設へのACP実施状況と課題に関する調査研究結果を第15回プライマリケア医療学会学術集会にて発表し、学術集会にて共同研究者含め関係者との議論を深める予定である。さらに今年度は、クラスタRCTデザインにて介入研究を実施するための準備を進めている。全国調査実施の際に介入への同意をいただいたプライマリケア施設に依頼し教育介入による効果を評価していく予定である。
|
