研究課題/領域番号 |
22K11164
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 神戸常盤大学 |
研究代表者 |
立垣 祐子 神戸常盤大学, 保健科学部, 准教授 (80382266)
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研究分担者 |
西村 充弘 神戸常盤大学, 保健科学部, 講師 (20847074)
紀ノ岡 浩美 神戸常盤大学, 保健科学部, 助教 (70780352)
松清 由美子 帝京大学, 福岡医療技術学部, 教授 (60587468)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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キーワード | 新興感染症災害 / 精神障害者 / 適応力 / 適応 / モデル開発 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究の目的は,新興感染症災害下における精神障害者の適応する力を解明し,災害時における精神障害者の適応的行動の促進、さらに不適応的行動から適応的行動への転換を可能にする『災害適応促進モデル』を開発することにある.本研究で採用する研究デザインは症例対照研究と前向きコホート研究である.本研究により得られる知見は,次なる新興感染症災害に備え,精神障害をもつ人々の適応力に着眼した対象理解や介入方法の検討に貢献できると考える.
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研究実績の概要 |
本研究の目的は,新興感染症災害下における精神障害者の適応する力を解明し,災害時における精神障害者の適応的行動の促進、さらに不適応的行動から適応的行動への転換を可能にする『災害適応促進モデル』を開発することと設定している.本研究で採用する研究デザインは症例対照研究と前向きコホート研究であり,新興感染症COVID-19感染拡大を基軸とし,前2年間(2018-2020),後4年間(2020-2024)の経時的変化を明らかにし,精神障害者の精神症状や行動についての適応状況を同定するとともに『適応群』および『不適応群』の要因を解明する計画である. 1年目となる2022年度は,データ収集の場としてのA市内の精神科診療所をリクルートし,調査への内諾を得ること,その後,研究協研究計画を立案し,研究倫理審査を受審し,承認後にデータ収集を実施することまでを計画として挙げていた.このうち,本年度は,先行研究調査し,本研究課題と重なる先行研究は見当たらなかったことを確認した.また,データ収集の場としてのA市内の精神科診療所をリクルートし,調査への口頭での内諾を得ることを完了した.しかし,2023年3月13日から,マスクの着用が個人の判断に委ねられることになり,さらに同年5月8日より,2類感染症から「5類感染症」に移行されることなった経緯があるため,「5類感染症」以降日の2023年5月8日を新たに基点として加え,①COVID-19発生前を2年間(2018-2020),②COVID-19発生中2年間(2020-2022),③COVID-19発生後2年間(2023-2024)と区分しなおし,データを収集することに計画を見直すこととしたため,研究計画書の作成は完了せず,それに伴い,倫理審査受審も完了していない.この点については,当初予定より研究実績は積めていない.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の進捗状況区分は「やや遅れている」と判断する. その理由は,本研究で新興感染症としてとりあげるCOVID-19の位置づけが,2022年度に大きく変更されたことに起因する.研究方法としては,COVID-19の発生がなかった前2年間(2018-2020)と,発生後4年間(2020-2024)を前後比較し,精神障害者の精神症状や行動についての適応状況を明らかにする予定であった.前後比較をするため,どの時点を感染拡大前とし,どの時点までを感染拡大後とするかは,本研究のデータ収集法の妥当性に直接的に影響をもつことから,その設定の見直しを行うこととなった. 2022年度後期から2023年度上期は,国の新型コロナウイルス対策に大きな変更があり,実際には,2023年3月13日から,マスクの着用が個人の判断に委ねられることになった.さらに同年5月8日より,2類感染症から「5類感染症」に移行されることなった.これらの経経緯をふまえ,「5類感染症」以降日の2023年5月8日を新たに基点として加え,①COVID-19発生前を2年間(2018-2020),②COVID-19発生中2年間(2020-2022),③COVID-19発生後2年間(2023-2024)と区分しなおし,データを収集することに計画を見直すこととした.
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今後の研究の推進方策 |
今後は,申請時の研究計画の見直し,修正をふまえ,新たな倫理審査の受審,その後のデータ収集をすみやかに推進する.見直し,修正とは,データ収集を①COVID-19発生前を2年間(2018-2020),②COVID-19発生中2年間(2020-2022),③COVID-19発生後2年間(2023-2024)と区分しなおし,データを収集することである.
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