退職移行期高齢男性の能力を地域に活かす地域職域・連携役割移行支援プログラムの開発

研究課題

研究課題/領域番号	22K11193
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
研究機関	大阪医科薬科大学
研究代表者	山埜ふみ恵大阪医科薬科大学, 看護学部, 講師 (60782266)
研究分担者	上野昌江関西医科大学, 看護学部, 教授 (70264827) 草野恵美子大阪医科薬科大学, 看護学部, 教授 (70346419)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	3,380千円 (直接経費: 2,600千円、間接経費: 780千円) 2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円) 2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円) 2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円) 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード	定年退職 / 高齢者 / ヘルスプロモーション / 退職 / 男性高齢者 / 地域職域連携 / 健康増進行動
研究開始時の研究の概要	定年退職者は職場から地域へ生活の場が移行し、ライフスタイルが大きく変化する。特に男性高齢者の主体的な健康増進行動と社会的孤立予防のためには、職域地域連携による切れ目ない予防的な支援が重要である。本研究において、定年退職後の健康増進行動の課題とニーズおよび関連要因を明らかにすることで、職域と地域が連携して取り組む支援プログラムの検討ができると考える。これにより退職者自身の健康にポジティブな影響をもたらすとともに、彼らが地域活動の担い手となることで地域の活性化につながると考える。
研究実績の概要	定年退職者の健康とQOLの維持向上に向けて、退職後の地域生活の中で主体的に健康づくりができる支援が重要である。本研究の目的は、退職移行期高齢者の能力を地域に活かす職域地域連携・役割移行支援プログラムの開発である。 2022年度に作成した「退職者のヘルスプロモーション行動尺度」原案の内容妥当性および表面妥当性の検討するため、保健師ならびに教育研究者10名を対象にアンケート調査を実施した。その結果、内容妥当性については、Item-CVI値において全体の9割の項目は内容的に妥当と判断された。これは退職後の高齢者のヘルスプロモーション行動の内容として構成した下位概念及び尺度項目が、専門家で共通理解できるものであったことを示したと考える。表面妥当性については、自由記述の内容を検討して修正を加えた。専門家の意見からは、退職後の地域在住高齢者をイメージした具体的な表現が不足している点、抽象的な表現や限定的的な表現になっている項目について、意見が見られる傾向にあった。これらの結果をもとに尺度修正案を作成し、企業および自治体退職者60歳～70歳の計11名に対しプレテストを実施した。この結果より、60代前半と70代前半のヘルスプロモーション行動レベルを同じ尺度で測るにはレベルに差が生じることが予想された。よって後期高齢者の前に予防的に働きかけるためには、対象を引き下げ、70歳までとすることとした。これにより、退職前の高齢者へ働きかける際に使用することを想定する尺度となると考えられる。その他、教示文や尺度項目の表現や順序性について修正し、最終的な尺度修正案を決定した。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由研究計画当初は、退職者と支援者にインタビュー調査を実施し、その内容を元に退職移行期男性高齢者の支援プログラムを検討する予定であった。しかしコロナ禍の影響もありインタビュー対象者の選出が難しかったこと、文献レビューの結果から尺度の開発とそれに関連する要因を明らかにすることで支援プログラムを検討することに計画を修正した。また対象を男性高齢者に限定し研究計画を策定していたが、女性も対象に含め、分析において性差の特徴を捉えることとした。そのため、文献検討の対象を広げるとともに、作成した研究枠組み作成の追加修正と分析方法の見直し、調査対象を得られるフィールドを探すため時間を要した。
今後の研究の推進方策	次年度においては尺度修正案を用いて、WEB調査を実施し、尺度の信頼性と妥当性の検証および関連する要因を分析する予定である。その結果を踏まえ、退職後の高齢者の能力を地域に活かすための支援プログラムを検討していく。