研究課題/領域番号 |
22K11200
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 島根大学 |
研究代表者 |
榊原 文 島根大学, 学術研究院医学・看護学系, 講師 (60634467)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2026年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 130千円 (直接経費: 100千円、間接経費: 30千円)
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キーワード | インターネット依存 / インターネット過剰使用 / SDQ / 子どもの情緒 / 子どもの発育・発達 / メディア対策 / 子育て支援 / コホート研究 / 子どもの情緒・発達の偏り / ネグレクト / PIU / 予防教育 |
研究開始時の研究の概要 |
近年,対人関係や日常生活への弊害をもたらすネット依存が問題視されている。ネット依存を予防するためのメディア対策は,子どもへのアプローチでは効果が乏しく,家族ぐるみでの包括的な対策を講じることが急務である。 本研究は,2016年4月~2017年9月に松江市で妊娠届出をした母親のネット依存調査と子どもの健診データおよび小学校低学年に実施する健康・生活調査の結果を用いて,母親のネット依存が学童期の子どもの健康にもたらす影響と,ネット依存の背景要因を明らかにする。加えて,ゲーム障害の治療をしている医師やメディア対策に関わる学校教員へのインタビューを行い『家族ぐるみのメディア対策プログラム』を開発する。
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研究実績の概要 |
平成28年4月~平成29年9月に松江市で妊娠届出をした者の妊娠届出時,新生児訪問時,4か月児健診時,1歳6か月児健診時,3歳児健診時の縦断データに5歳児健診のSDQ(発達障がいのスクリーニング調査)を追加させたデータセットが完成した。令和6年度はこのデータセットを用いて,母親のインターネット依存と子どもの情緒・発達の偏りとの関連について解析する。
また,これまでの研究成果から,母親のインターネット過剰使用が子どもの齲歯や痩せ等と関連することが明らかになったため,母親のインターネット過剰使用につながる要因を明らかにする解析を進めている。引き続き,令和6年度も解析を行い,その結果を基に,母親のインターネット過剰使用を予防するための対策を検討する。
さらに令和5年度は,家族ぐるみのメディア対策を検討するため基礎資料となるアンケート調査の項目を,松江市子どもとメディアに関する協議会と共に検討した。親の不適切なインターネット使用や親による子どものメディアコントロールの不徹底,親子関係の課題が,子どもの不適切なインターネット使用や健康面・生活面への悪影響につながるのではないかとの仮説を立て,小学校・中学校の児童・生徒および保護者へのアンケートを令和6年度に実施する予定である。今後,このアンケート調査の結果を踏まえ,子どものメディア対策に関わっている学校教員や小児科医師,ゲーム障害の治療を行っている医師等へのインタビュー内容を検討する予定である。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和4,5年に,ゲーム障害の治療を行っている医師にインタビューを行い,ネット依存の子どもの実態や背景,ネット依存の子どもの親や家庭の状況等について明らかにする予定であったが,新型コロナウイルス感染症等の影響により,インタビュー日程の調整ができず,実施することができなかった。 しかし,コホートデータは順調に蓄積できたこと,小学校・中学校の児童・生徒および保護者へのアンケート内容の検討を進めることができたことから,「やや遅れている」と評価した。
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今後の研究の推進方策 |
令和6年度は,妊娠中あるい子どもが1歳6か月,3歳時点での母親のインターネット依存と子どもの情緒・発達の偏り(SDQ: 発達障がいのスクリーニング調査を使用)との関連について解析する。また,母親のインターネット過剰使用につながる要因を明らかにし,母親のインターネット過剰使用を予防するための対策を検討する。
小学校・中学校の児童・生徒および保護者を対象としたアンケート調査を実施し,親子関係や親のインターネット使用および子どものメディアコントロールの実態が,子どものインターネット使用や子どもの生活・健康実態と関連があるのかを明らかにする。
アンケート調査の結果を踏まえて,子どものメディア対策に関わっている学校教員や小児科医師,ゲーム障害の治療を行っている医師等へのインタビュー内容を検討する。
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