介護サービス事業者の成長を可能にする保健師の実地指導技術指標の開発

• 研究課題/領域番号: 22K11202
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
• 研究機関: 九州大学
• 研究代表者: 前野 有佳里 九州大学, 医学研究院, 准教授 (20432908)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
• キーワード: 介護保険 / 介護サービス / 介護サービスの質 / 保健師 / 実地指導

研究開始時の研究の概要

市町村による「介護サービス事業者の実地指導」は、よりよいケアの実現と利用者である高齢者の尊厳保持に不可欠である。また、事業者が地域の社会資源となるよう育成する機会でもある。
本研究では、地域密着型サービス提供事業者への実地指導を実施する上で必要な市町村保健師の技術を明らかにする。その指標により、市町村保健師の実地指導の取り組みを評価可能にする。開発した指標により、実地指導における市町村保健師の実態を調査し、介護保険の保険者である自治体保健師としての役割遂行における課題を考察する。加えて、効果的な事業者支援につなげる実地指導のあり方、市町村保健師の実地指導技術向上に必要な要件について提言する。

研究実績の概要

本研究は、介護保険制度のもとで、提供されている介護サービスの質のばらつきを是正し、良質なケア提供と高齢者への虐待防止に寄与することを目的としている。
介護保険が制度化されて以降、介護サービスは利用者のニーズに合わせて、多様なサービスが創設され、介護を必要とする高齢者本人・家族の生活を支えている。それにより、介護保険は、日本の社会保険として位置付き、医療サービスと同様に国民を支える仕組みとなっている。一方、提供されるサービスの質には、現在でもばらつきがあることが指摘されている。介護サービスにおける高齢者への虐待や不適切な介護・環境が問題になることもある。
介護保険の保険者である市町村は、介護サービスの提供に責任をもち、質向上に努める必要がある。本研究では、市町村における介護サービスの質を向上させるための方策を明らかにし、市町村が具体的に取り組むことを可能にする。
今年度は、サービス事業者が市町村に求めるニーズ把握と、サービス向上に向けた具体的取り組みについて、先行研究から整理することであった。サービス事業者が市町村に求めるニーズ把握については、厚生労働研究等の先行研究があった。介護サービスが多様なため、サービス事業者のニーズについても、類型化していく必要がある。次年度は、サービス事業者を類型化し、それに基づいてニーズを整理していく。加えて、事業者調査を進めていく。また、市町村の取り組み事例の収集を継続していく。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

サービス事業者の市町村へのニーズ把握について、調査が散見されるものの、研究目的に合致するものがなく、事業者への調査が必要であることがわかった。調査する上で、サービスの類型化を急ぐことが必要となっている。

今後の研究の推進方策

サービスの類型化を進めるために、介護保険制度に精通している研究者への意見聴取を行う。