| 研究課題/領域番号 |
22K11214
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
加藤 由希子 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 特任助教 (00903329)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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| キーワード | ワクチン忌避 / 保護者 / 子 / 動機付け因子 / 新型コロナウイルス感染症 / 社会的規範 / COVID-19 / Vaccine / Hesitancy / Parent / Vaccine hesitancy / Parents |
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| 研究開始時の研究の概要 |
COVID-19の世界的大流行が宣言されて２年が経過し、ワクチンがその打開策として期待されている。集団免疫獲得を目指したワクチン接種率の向上には、ワクチン躊躇(Vaccine hesitancy、以下VH)への対応が重要である。そこで本研究では、日本における保護者の、子へのCOVID-19ワクチン接種に対するVHの割合、またVHの関連要因、VHの経時的変化を明らかにすることを目的とする。パンデミック下における保護者のVHの割合やその変化、VHの関連要因が特定されれば、今後の政策立案や支援計画に役立つことが期待できる。
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| 研究実績の概要 |
日本国内における新型コロナワクチン接種率は年齢とともに低下し、生後6か月以上5歳未満では接種開始から１年以上が経過した2024年1月時点で3.2％と極めて低い状況が続いている。そこで本研究では、日本の生後6か月以上5歳未満の子を持つ保護者の子に対する接種状況および接種意図割合とその関連要因を探索することを目的に、2022年12月から2023年1月にインターネットパネルを利用した匿名オンライン調査を行った。
結果、保護者の80.1％が子への新型コロナワクチンを躊躇していた。躊躇の理由は「副反応が心配」「ワクチンの成分を信用できない」「感染予防効果があまりないと思う」の順に多かった。修正ポアソン回帰分析の結果、同居人数が少ないこと、子の年齢が低いこと、インフルエンザワクチンを子に接種させていないこと、子に基礎疾患が無いことがワクチン躊躇と関連していた。
次に、躊躇群を分析対象とし、接種意図変容の可能性を調べるために躊躇の度合いにより動機付け因子によって接種させたくなると答える確率が違うか、また各因子がどの程度保護者に対して子の接種を動機付けるかを調べた。結果、躊躇の度合いが低い人ほど、潜在的な動機付け因子によって接種させたくなると答える確率が高かった。また因子ごとの接種させたくなる確率比（PR）と 95％信頼区間は自治体長の勧めを参照群とすると、すべての潜在的動機づけ因子において有意に保護者が接種させたくなる確率が大きかった。特にワクチンの有効性（子が重症化するのを防ぐ、周囲の大人に感染させにくい）や安全性（何百万の子どもに対して安全に接種された）に関するエビデンスに関するPRが大きく、保護者は自治体長などの権威者の勧めよりワクチンの有効性や安全性に関するエビデンスを重視していることが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該年度は、前年度に実施した初回調査の分析結果に関する学会発表と論文の出版を行うことができた。加えて２回目、３回目となるパネル調査も実施できたため順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、2022-2023年度に収集したパネルデータを用いて分析を進める。具体的には生後6か月以上5歳未満の子へ新型コロナワクチンを接種した保護者の特徴を明らかにする。分析結果は学会発表や論文投稿を通じて公開予定である。
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