研究課題/領域番号 |
22K11214
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 慶應義塾大学 |
研究代表者 |
加藤 由希子 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 助教 (00903329)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
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キーワード | COVID-19 / Vaccine / Hesitancy / Parent / Vaccine hesitancy / Parents |
研究開始時の研究の概要 |
COVID-19の世界的大流行が宣言されて2年が経過し、ワクチンがその打開策として期待されている。集団免疫獲得を目指したワクチン接種率の向上には、ワクチン躊躇(Vaccine hesitancy、以下VH)への対応が重要である。そこで本研究では、日本における保護者の、子へのCOVID-19ワクチン接種に対するVHの割合、またVHの関連要因、VHの経時的変化を明らかにすることを目的とする。パンデミック下における保護者のVHの割合やその変化、VHの関連要因が特定されれば、今後の政策立案や支援計画に役立つことが期待できる。
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研究実績の概要 |
2020年3月世界保健機関がCOVID-19のパンデミック(世界的大流行)を宣言してから3年が経過したが、ワクチン接種はその打開策の1つとして期待されている。 2022年12月19日から2023年1月4日に日本在住で5歳未満の子を持つ保護者を対象にインターネット調査を実施した。調査では自身の子に対するCOVID-19予防接種の接種状況や意図とその理由、意図に関連する心理的要因、回答者と回答者の子の属性、社会経済状況等についてたずねた。 12,502名の有効回答を得た。回答時点で子にCOVID-19予防接種の接種または予約を済ませた人は1519人で全体の12.2%であった。子が未接種であった人に接種の意図をたずねると、「受けさせたい」245人(2.0%)、「どちらかというと受けさせたい」730人(5.8%)「どちらともいえない」1883人(15.1%)「どちらかというと受けさせたくない」3462人(27.7%)「受けさせたくない」4663(37.3%)であった。「受けさせたい・どちらかというと受けさせたい」と答えた理由は「自分の子どもが感染することが心配だから」「家族や周りの人に感染させたくないから」「副反応のリスクより、感染した時に重症化することの方が心配だから」の順に多かった。「受けさせたくない・どちらかというと受けさせたくない」理由は「副反応が心配だから」「ワクチンの成分を信用できないから」「感染を予防する効果があまりないと思うから」の順に多かった。関連要因は現在分析を行っているところである。 5歳未満の子を持つ保護者の80%が自身の子へのCOVID-19予防接種を躊躇もしくは拒否していることがわかった。今後の政策を考えていく上では躊躇もしくは拒否している群の特徴を明らかにし、その特徴に合わせた対策を検討していく必要がある。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当該年度に計画していた調査を実施し、分析作業に着手することができているため。
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今後の研究の推進方策 |
今後は追跡調査を実施するとともに、分析結果をもとに学会発表や論文執筆、投稿を行い研究結果を社会に還元する予定である。 具体的には2023年度に予定していた追跡調査を2回実施し、1回目の調査結果に関する論文公開を予定している。2024年度は追跡調査を含めた銃弾研究の結果に関する学会発表や論文公開を目指している。
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