都道府県および市町村における統括保健師の役割の明確化とその推進に関する研究

• 研究課題/領域番号: 22K11229
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
• 研究機関: 九州大学
• 研究代表者: 鳩野 洋子 九州大学, 医学研究院, 教授 (20260268)
• 研究分担者: 鈴木 浩子 昭和大学, 保健医療学部, 教授 (40468822) ; 嶋津 多恵子 国際医療福祉大学, 大学院, 教授 (80184521)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円); 2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 統括保健師 / 都道府県 / 市町村 / 役割 / 指標開発 / 要因分析

研究開始時の研究の概要

本研究は、地方自治体の統括保健師の役割遂行状況を測定する、都道府県版・市町村版の指標を開発するとともに、市町村の統括保健師については役割遂行状況に影響する要因を明らかにすること、また、統括保健師の役割発揮の効果の一端を示すことを目的とする。
都道府県版・市町村版はともに作成した仮項目について全国調査を行い、指標開発を行う。影響要因は、完成した指標得点を用い、指標得点に影響する要因を探索する。統括保役割の発揮の効果は、統括保健師の有無および指標得点の高低の３群により、設定した効果の差を分析することにより、統括保健師配置の意義の一端を示す。

研究実績の概要

本年度は文献の整理を行った。厚生労働省や職能団体が公表している報告書、先行研究に加えて、統括保健師に関しての事例報告にも広げて文献検討を行った。最終的に検討したものは、報告書5件、学術研究1件、事例報告24件となった。
これらの中から統括保健師の役割を記述しているものをコードとしてその意味内容の類似性に基づいてコードを整理し、指標項目として意味が通じるよう整えた上でカテゴリを生成した。
その結果、「保健師全体で自治体の健康課題を共有する機会をつくる」「自治体全体の保健活動の進行管理を行う」などの9項目からなる【部署横断的な総合調整を行い、保健活動を推進する】、「統括保健師を組織内での位置づけ、役割が実施できる体制をつくる」「保健師活動に新しい技術(ICTなど)が活用できるよう、人材や資源を整備する」など6項目からなる【保健師が活動しやすい体制や環境を整える】、「保健師の人材育成計画をスタッフとともに立案し、組織内での理解を得る」「次世代の統括的役割を担う保健師を育成する」など6項目からなる【保健師の人材育成体制を整備する】、「個々の保健師の仕事ぶりや、強味、興味などに関する情報が得られる場やしくみをつくる」「保健活動や活動の経験知が継承できる資料や機会をつくる」など7項目からなる【保健師の専門的知識・技術の向上を図る】、そして「平時に、想定される健康危機に対応した保健師の活動計画の作成を推進する」「健康危機発生時に、状況に応じて関係機関と連携し、対応体制を整備する」など7項目からからなる【健康危機に対応できる体制を整備する】を整理した。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新型コロナ感染症の感染が収まりをみせなかったため、都道府県の統括的な立場の保健師に調査協力を依頼することが困難であり、また倫理的にも望ましくないと判断したためである。

今後の研究の推進方策

本年度は、新型コロナ感染症への対応も感染症法上の5類にひき下げられることが決まっているため、都道府県の統括的な立場の保健師に関しても研究協力が可能な状況が作りやすい状況になることが想定される。項目の整理はできているため、意見聴取の上、本調査の実施を予定したい。