| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| 研究実績の概要 |
2023年度は,A市におけるソーシャルサポートの実態を明らかにするとともに,同市の在宅認知症者の介護家族のソーシャルサポート獲得状について在宅認知症者の介護家族のソーシャルサポート尺度を用いて評価することを目的とした.研究対象者時は,同意が得られた地域包括支援センター、在宅認知症者を介護する家族約100名,および対象者の診療録を参照した.研究素材(データ)の情報収集として,地域包括支援センターに登録されている地域支援団体256団体をソーシャルサポートの種類別にweb入力した.その後,在宅認知症者の介護家族に関しては,質問紙を用いた聞き取り調査を実施した.
その結果「A市の在宅認知症者の介護家族ソーシャルサポートの実態」「対象者が獲得しているサポート」の特徴を明らかにすることができた.
本研究において,A市におけるソーシャルサポートの実態を明らかにすることができた.A市ソーシャルサポートは,特に情緒的支援に関するものが多く,介護の意味づけ支援に関連するサポートは少ない傾向にあった.また,同市の在宅認知症者の介護家族のソーシャルサポート尺度特典より,ソーシャルサポートの獲得状況について分析したところ,「情緒的支援」「実用的化家事介護支援」「レスパイトの調整支援」は,満点に近かったものの,「介護の意味づけへの支援」「適切な情報提供」に関しては,満点との差が大きかった.さらに,新興感染症の影響による自粛生活のなかで孤立化している認知症者と介護家族の現状もふまえ,今後,介護家族が最適な時期にサポートを獲得できるようなシステムの構築が期待されることが明らかとなった.
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は、本事業におけるモデル地域としてA市をモデル地域として設定しプログラムの評価を実施した.本研究結果を活用し,その後の調査は,引き続き対象者数を増やし,対象地域を全域に拡大しプログラムの評価を実施していく予定であるため,概ね順調に進展していると考えられる.
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