研究課題/領域番号 |
22K11234
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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研究機関 | 群馬県立県民健康科学大学 |
研究代表者 |
宮崎 有紀子 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (00251190)
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研究分担者 |
小林 亜由美 群馬パース大学, 看護学部, 教授 (20323347)
丸 光恵 兵庫県立大学, 看護学部, 教授 (50241980)
大澤 康子 群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 講師 (50570082)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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キーワード | 禁煙 / 育児期 / 家族 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究では成人の喫煙習慣の実態と子どもの受動喫煙の実態を把握し、家族を対象とした支援プログラムを検討することにより、受動喫煙のない育児環境づくりをめざす。①未成年者と同居している20~50歳代の成人の喫煙習慣の実態について明らかにする。②育児期の家族の喫煙状況および子どもの受動喫煙の実態を明らかにする。③それらの成果を踏まえて、育児期の家族に向けた禁煙プログラムを検討する。
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研究実績の概要 |
本研究は、成人の喫煙習慣の実態と子どもの受動喫煙の実態を把握し、家族を対象とした支援プログラムを検討することにより、受動喫煙のない育児環境づくりをめざすものである。2022年度はその準備段階として、禁煙ガイドラインとして過去10年間に公表されている文献を系統的に調査し、禁煙ガイドラインの対象者、推奨事項、禁忌事項を明らかにすることとした。MEDLINEを使用し、Mesh2022の検索用語で、smokingで始まる用語、SubheadingでSmoking Cessationを選択し、メジャーコンセプトとして検索を行った結果、22,688件が検索された。出版年を2011-2021年、出版種別をガイドライン、英語文献に限定したところ、22件の文献に絞られた。禁煙のための推奨事項では、カウンセリングなどの心理的・社会的アプローチ、薬物治療、その組み合わせが多かった。電子タバコは禁煙の補助手段として推奨されていないことが明らかになった。以上について、日本禁煙科学学会にて発表した。 上記の文献検索では、妊婦または育児世代を禁煙支援の対象として特化したものは1件のみであり、検索用語にpregnantを加えてさらに検索を進めた結果、妊婦および育児世代の禁煙支援に関してフランス等海外の文献が検索された。 さらに、禁煙支援プログラムの検討の準備として、妊婦または育児世代の喫煙の状況や禁煙支援に関して実態に基づいた見解を持つ専門職を対象としたKey Informant Interviewを実施するため、その計画作成を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題の当初の計画では、2022年度に20~50歳代の成人の喫煙習慣の実態、および現在喫煙者、過去喫煙者における禁煙の促進要因、阻害要因について明らかにするため、ネットリサーチ会社を利用した質問紙調査を行う予定であった。そのため国内の数社のネットリサーチ会社の概要を調べ、特徴について把握した。ネットリサーチの準備を進めながら、禁煙ガイドラインの文献調査を行い、質問項目の選定のためにさらに準備が必要であると考えた。そこで禁煙支援に関して実態に基づいた見解を持つ専門職を対象としたKey Informant Interviewを実施することとした。ネットリサーチは2023年度以後に実施する予定である。
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今後の研究の推進方策 |
本研究課題の今後の推進方策については、2023年度には禁煙支援プログラム検討準備として、禁煙支援に関して実態に基づいた見解を持つ専門職(保健師、助産師、看護師、医師等)を対象としたKey Informant Interviewを実施する。その結果と、文献検討をふまえて質問項目を精選し、ネットリサーチを実施する。また、子どもの受動喫煙状況を把握するための尿中コチニン濃度測定に関する準備を行う予定である。 2024年度には、尿中コチニン濃度測定を実施する予定である。 2025年度には2022~2024年度の研究成果を踏まえて、禁煙支援プログラムの検討を行う。
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