育児期の家族に向けた禁煙プログラムの検討

研究課題

研究課題/領域番号	22K11234
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
研究機関	群馬県立県民健康科学大学
研究代表者	宮崎有紀子群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (00251190)
研究分担者	小林亜由美群馬パース大学, 看護学部, 教授 (20323347) 丸光恵兵庫県立大学, 看護学部, 教授 (50241980) 大澤康子群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 講師 (50570082) 篠崎博光群馬大学, 大学院保健学研究科, 教授 (30334139)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス	交付 (2024年度)
配分額 *注記	4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円) 2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円) 2024年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円) 2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円) 2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
キーワード	禁煙 / 育児期 / 家族
研究開始時の研究の概要	本研究では成人の喫煙習慣の実態と子どもの受動喫煙の実態を把握し、家族を対象とした支援プログラムを検討することにより、受動喫煙のない育児環境づくりをめざす。①未成年者と同居している20～50歳代の成人の喫煙習慣の実態について明らかにする。②育児期の家族の喫煙状況および子どもの受動喫煙の実態を明らかにする。③それらの成果を踏まえて、育児期の家族に向けた禁煙プログラムを検討する。
研究実績の概要	本研究は、成人の喫煙習慣の実態と子どもの受動喫煙の実態を把握し、家族を対象とした支援プログラムを検討することにより、受動喫煙のない育児環境づくりをめざずものである。令和4年度はその準備段階として、禁煙ガイドラインとして過去10年間に公表されている文献を系統的に調査し、禁煙ガイドラインの対象者、推奨事項、禁忌事項を明らかにした（第17回日本禁煙科学会学術総会にて発表）。令和5年度は禁煙支援プログラムの検討の準備として、妊婦または育児世代の喫煙の状況や禁煙支援に関して実態に基づいた見解を持つ専門職を対象としたインタビュー調査を実施した。便宜的サンプリングにより協力の得られた保健師、助産師、産婦人科医師、小児科医師等の専門職8名に、30～60分程度のインタビュー調査を行った。パイロットインタビューを行った4名の分析結果からは、対象者の把握方法は問診票の項目、臭い等であり、妊婦には「妊娠したら吸わない」、育児世代には「少なくとも子どもの前では吸わない」等を伝えていた。対象者へのアプローチでは、指示的・強制的にならない指導や本人のモチベーションを下げない工夫がされていた。課題としては、禁煙支援の質向上、組織内外における連携が挙げられた。支援対象者を把握しやすいシステム、取り組みやすい系統的・組織的な支援プログラムが必要であることが示唆された（第18回日本禁煙科学会学術総会にて発表）。令和6年度は、20～40代の育児世代の男女を対象として、喫煙の実態に関するインターネット調査を実施した。現在喫煙者の割合は、国民健康栄養調査等とほぼ同程度であったが、喫煙者の中では加熱式たばこの使用者、加熱式たばこと紙巻きたばこの二重使用者の割合が6割を超えていた（未発表）。
現在までの達成度	現在までの達成度 2: おおむね順調に進展している理由令和4年度に既存のガイドライン調査、令和5年度にインタビュー調査、令和6年度にインターネット調査を実施した。令和4～6年度の研究データを基に、禁煙支援方法について検討することを計画していく。
今後の研究の推進方策	令和4年度に実施した禁煙ガイドラインに関する文献調査については、引き続き検索、文献整理を行っており、今後はレビュー論文として作成し発表することを計画している。令和5年度に実施した専門職インタビュー調査については、収集したデータを用いて内容分析を行い論文化をめざす。令和6年に実施したインターネット調査については、令和7年5月時点で未発表であるため令和7年度中に何らかの形で発表をめざす。また、これまでの調査結果を基に、育児期の禁煙支援方法について検討する。本研究課題では、当初は子どもの受動喫煙の状況を把握するため尿中コチニン濃度測定を計画していたが、文献検討やインタビュー調査等を経て、加熱式たばこ等の使用の場合には受動喫煙把握の方法として十分でないと考えられている点について検討した。インターネット調査でも喫煙者では喫煙形態の多様化が進み、加熱式たばこの使用者が多いことがわかったため、子どもの受動喫煙把握についてはインターネット調査の結果を用いることとする。