| 研究課題/領域番号 |
22K11242
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 共立女子大学 |
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研究代表者 |
榎本 晃子 共立女子大学, 看護学部, 助教 (40844436)
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| 研究分担者 |
田口 理恵 共立女子大学, 看護学部, 教授 (90301126)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | アドバンス・ケア・プランニング / 人生会議 / 地域在住高齢者 / エンド・オブ・ライフケア / 高齢者 / 地域住民 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
高齢者の望む人生最期の時期の過ごし方を実現するため、早期からのアドバンス・ケア・プランニングの推進が謳われているが、高齢者にとって死のイメージの伴う予測不可能性の高い将来を考えることは容易ではなく、かつ、自らの意向を他者に伝え、話し合うことにはさらなる困難さがある。このためACPの多くは、心身の状態変化に伴い必要性に迫られた状況下で実施されている現状がある。
よって、本研究では地域在住高齢者が人生最期の時期の過ごし方をイメージするために必要な情報を得ながら、地域の支援者や家族との対話を促進するツールとして、マップ型対話促進支援ツールを開発する。
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| 研究実績の概要 |
高齢者の望む暮らしを実現するため、早期からのアドバンス・ケア・プランニング（以下、ACP）の推進が謳われているが、高齢者にとって予測不可能性の高い将来を考えることは容易ではなく、自らの意向を他者に伝え、話し合うことにはさらなる困難さがある。このためACPは心身の状態変化に伴い必要性に迫られた状況下で実施せざるを得ない現状がある。
本研究の目的は、地域在住高齢者が人生最期の時期の過ごし方をイメージするために必要な情報を得ながら、地域の支援者や家族との対話を促進するツールとして、マップ型対話促進支援ツールを開発することである。
早期から取り組むACPに関して、様々な実践報告はなされているものの、国内外において地域在住高齢者を対象とした健康な時期から取り組むACPに関する研究は少なく、エビデンスの蓄積の段階にある。
このため、2023年度は地域在住高齢者を対象としたACPに関する研究を包括的にレビューすることで、地域在住高齢者を対象としたACPに関する研究を概観し、先行研究の知見のギャップを特定し、地域在住高齢者を対象としたACPの研究の課題の所在を明らかにすることを目的として、地域在住高齢者のACPに関するスコーピングレビューに取り組んだ。分析方法はArksey and O’Malleyの方法論的枠組みを用いて、医学中央雑誌、MEDLINE、CINAHL、APA PsycINFOでキーワードで抽出し、地域在住高齢者のACPに関連する研究で、目的・方法・結果・考察で構成されている論文を対象とした。タイトル、アブストラクトを読み、特定の疾患に限定されるもの、ターミナルケア・緩和ケア、介護施設入所者を対象としたものを除外した。さらに本文を精読し、地域在住高齢者のACPについて記述されていると判断した文献を選定した。現在は選定した文献を精読し、分析に取り組んでいる段階である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2023年度は（1）地域在住高齢者のACPについての概念分析、（2）支援者が捉えるACPで話し合うべき内容、促進要因の検討についての調査、を計画していた。地域在住高齢者のACPの概念分析において、対象文献は会議録以外を対象とし、実践報告や総説・解説を含めて選定を行ったが、地域在住高齢者の定義は地域在住の者、ADL 及びIADLが自立している者、なんらかの慢性疾患を持つ者、介護保険の在宅サービス利用者等、文献によって様々な対象定義がなされており、対象文献の選定を慎重に行う必要があり、対象文献の選定に大幅な時間を要した。対象文献を抽出した段階で、地域在住高齢者を対象としたACPに関する研究を概観し、先行研究の知見のギャップを特定し、地域在住高齢者を対象としたACPの研究の課題の所在を明らかにする必要性があると考え、地域在住高齢者を対象としたACPに関する研究を包括的にレビューする、スコーピングレビューに着手したため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、現在取り組んでいるスコーピングレビューを完成させる。
次に、その結果を踏まえ、マップ型対話促進支援ツールに必要な内容の検討に関する調査を実施する。具体的には、①地域在住高齢者の支援者がとらえるACPで話し合うべき内容、促進要因を明らかにすることを目的として、地域在住高齢者のACPの豊富な支援経験を有する専門職として、地域包括支援センター相談員、介護支援専門員等30名程度を対象として、インタビュー調査を実施する。基本属性、ACPで話し合うべき内容と捉えていること、自立した時期に取り組む必要があると思うこと、ACPの促進要因等を聞き取る。分析方法は逐語録を作成し、ACPで話し合うべき内容や促進要因と読み取れる部分を抽出してカテゴリーを生成する。②医療・介護サービスを利用中の高齢者の体験からとらえる、健康な時期にACPで話し合うべき内容、促進要因を明らかにすることを目的として、医療・介護サービス利用者とそのの家族各１０名程度を対象として、基本属性、これまでのACP取り組み状況、前もって知っておきたかった事柄、地域の支援者や家族との話し合いが医療・ケアの選択に役立ったことなどを聞き取る。分析方法は逐語録を作成し、ACPで話し合うべき内容や促進要因と読み取れる部分を抽出してカテゴリーを生成する。
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