| 研究課題/領域番号 |
22K11256
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
表 志津子 金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
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| 研究分担者 |
池内 里美 金沢大学, 保健学系, 助教 (30727475)
入谷 敦 金沢医科大学, 医学部, 准教授 (90595323)
奥野 太寿生 金沢医科大学, 医学部, 助教 (50743663)
岡本 理恵 金沢大学, 保健学系, 准教授 (50303285)
高橋 裕太朗 金沢大学, 保健学系, 助教 (90871559)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 若年性認知症 / 就労継続 / 企業 / 包括支援プログラム / 事業場 / 支援プログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
若年性認知症の有病者数は極めて少なく，身近に接する機会がない者がほとんどである。そのため，同僚の普段と違う変化を意識したときに，認知症の可能性を疑うことが難しい。働く世代の人々や企業，人事担当者等の認知症に対する意識が向上することによって，早期に相談や企業内の対応を検討することが出来れば，本人の意思が反映された就労の継続・生き方に繋げることが出来ると考える。そこで本研究では，支援経験のある企業や地域の支援者，当事者に聞き取り調査等を行い，支援プログラムの内容を確定する。さらに企業による評価・協力を得て，若年性認知症の人の初期の就労支援のために，企業で行う認知症の包括支援プログラムを開発する。
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| 研究実績の概要 |
１．研究開始当初の背景：若年性認知症の有病者数は極めて少なく、身近に接する機会がない者がほとんどである。そのため、同僚の普段と違う変化を意識したときに、認知症の可能性を疑うことが難しい。働く世代の人々や企業、人事担当者等の認知症に対する意識が向上することによって、早期に相談や企業内の対応を検討することが出来れば、本人の意思が反映された就労の継続・生き方に繋げることが出来ると考える。
２．研究の目的：本研究では、若年性認知症と診断された従業員に対する早期の就労支援のための、企業を対象とした認知症の包括支援プログラムを開発することを目的としている。
３．研究の方法：令和5年度は第一段階として、所属機関の倫理審査委員会の承認を得、プログラムの構成や内容を検討するためのインタビューを行った。期間は令和5年11月～令和6年3月、対象は支援経験のある地域の支援者、若年性認知症の当事者、家族であった。聞き取り内容は、支援者には、支援過程で把握した職場での当事者や人事担当者、所属部署の状況、関係者との連携・支援の状況、プログラムへの要望など、当時者には、最初に症状に気付いた初期の職場での経験、仕事の状況、プログラムへの要望などである。インタビューで聞きとった内容を質的記述的に分析してプログラムに必要な要素を抽出する。
４．研究成果
参加者は、支援経験のある地域の支援者2名、若年性認知症の当事者2名、家族1名であった。参加者が希望する個室でインタビューを行い、逐語録を作成した。内容を分析するとともに、引き続き、地域の支援者、当事者、家族、企業にインタビューを依頼し、プログラムに必要な要素を抽出する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
倫理審査委員会の承認に時間を要し、インタビュー開始が遅れた。また能登半島地震の影響で調査・分析が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
インタビューの追加実施と分析を行う。また、協力の得られる支援者や当事者とともに、企業向けプログラムを作成し、企業に実施・評価を依頼する。
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