| 研究課題/領域番号 |
22K11256
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 金沢大学 |
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研究代表者 |
表 志津子 金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
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| 研究分担者 |
池内 里美 三重大学, 医学系研究科, 准教授 (30727475)
入谷 敦 金沢医科大学, 医学部, 准教授 (90595323)
奥野 太寿生 金沢医科大学, 医学部, 助教 (50743663)
岡本 理恵 金沢大学, 保健学系, 准教授 (50303285)
高橋 裕太朗 金沢大学, 保健学系, 助教 (90871559)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | 若年性認知症 / 就労継続 / 企業 / 包括支援プログラム / 事業場 / 支援プログラム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
若年性認知症の有病者数は極めて少なく，身近に接する機会がない者がほとんどである。そのため，同僚の普段と違う変化を意識したときに，認知症の可能性を疑うことが難しい。働く世代の人々や企業，人事担当者等の認知症に対する意識が向上することによって，早期に相談や企業内の対応を検討することが出来れば，本人の意思が反映された就労の継続・生き方に繋げることが出来ると考える。そこで本研究では，支援経験のある企業や地域の支援者，当事者に聞き取り調査等を行い，支援プログラムの内容を確定する。さらに企業による評価・協力を得て，若年性認知症の人の初期の就労支援のために，企業で行う認知症の包括支援プログラムを開発する。
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| 研究実績の概要 |
１．若年性認知症の有病者数は極めて少なく、身近に接する機会がない者がほとんどである。そのため、同僚の普段と違う変化に対して認知症の可能性を疑うことは難しい。認知症に対する理解を深めるためには、働く世代の人々や企業、人事担当者等が、若年性認知症の人の症状や就労の状況など具体的な現状をイメージできることが望ましい。それにより企業内での対応が可能になると考える。２．研究の目的：本研究では、若年性認知症と診断された従業員に対する早期の就労支援のための、企業を対象とした認知症の包括支援プログラムを開発することを目的としている。３．研究の方法：令和6年度は前年度に引き続きプログラムの内容を抽出し構成を検討するためのインタビューを行った。対象は若年性認知症の当事者3名、家族1名、若年性認知症の人の支援者5名、上司2名、計11名であった。インタビュー内容は、支援者・上司には、支援過程で把握した職場での本人や所属部署の状況、支援の状況、プログラムへの要望、当事者・家族には、最初に症状に気付いた初期の職場での経験、仕事の状況、プログラムへの要望などである。インタビュー内容を質的記述的に分析してプログラムの内容と構成に必要な要素を抽出した。４．研究成果：プログラムの内容に必要な要素として【個別の症状の理解】、【診断の重要性】、【症状に応じた配慮の具体例】、【当事者中心の視点】、【客観的な事実の提示】、【当事者の努力】、【休職と退職】、【仕事の意味】、【企業への貢献】、【当事者支援の制度】、【企業支援の制度】、【当事者・家族が生きるイメージ】、【相互理解】、【フィードバック】、【働き続けられる実像】、【入口のとらえ】が抽出された。５．今後の予定：抽出された内容に基づいた研修資料を検討する。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
能登半島地震の影響で全体の進行が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
企業向けプログラムに関して倫理委員会の承認を得た後、協力の得られる支援者や当事者とともに、企業プログラムを作成する。
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