| 研究課題/領域番号 |
22K11259
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
寺岡 佐和 九州大学, 医学研究院, 教授 (60325165)
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| 研究分担者 |
鳩野 洋子 九州大学, 医学研究院, 教授 (20260268)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 認知症 / 共生 / プラットフォーム / 小規模多機能居宅介護 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
この研究は、認知症になっても住み慣れた地域で希望を持って暮らし続けられる、認知症と「共生」する社会の実現と、認知症の発症や進行を遅らせる「予防」を目指すものである。
認知症の地域住民と、まだ認知症でない地域住民や認知症サポーター養成講座修了者が、小規模多機能居宅介護の事業所で共に園芸活動を行うことを通して、事業所を、①認知症の方への支援が実践できる人材を育成する場、②地域住民が気軽に集い交流できる場、③地域住民が日常の気がかりを相談できる場、④地域の情報が集まる場、⑤地域の課題を検討する場を持つ「認知症共生プラットフォーム」として形成、展開していきたいと考えている。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、小規模多機能居宅介護（以下、小規模多機能）において、認知症である利用者（以下、利用者）と地域の認知症でない50歳以上のシニア世代の住民や認知症サポーター養成講座修了者（以下、ボランティア）を対象とした園芸活動の実践を通して、対象者の認知症予防に加え、ボランティアの認知症者理解の促進により認知症者支援が実践できる人材育成に有効な園芸活動プログラムを検討、開発することを目的としている。また、同時に、小規模多機能の特徴を活かした「認知症共生プラットフォーム」の形成、展開を目指すものである。
令和4（2022）年度は、小規模多機能の管理者および施設職員へ本研究の概要について説明し、同意を得た。翌令和5（2023）年度は、利用者の園芸活動の実施と並行して、小規模多機能が2か月に1回開催する運営推進会議において本研究の実施を広く地域の関係者にアナウンスし、協力を得ながらボランティアをリクルートしたいと考えていた。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、小規模多機能の運営推進会議の再開が令和6（2024）年1月となった。そこで、令和6（2024）年1月および3月の計2回の運営推進会議の場において、参加した地域の関係者に本研究の概要を説明し、協力を依頼するとともに、意見交換を行った。
利用者の園芸活動については、令和5（2023）年6月までは施設職員が参加して行った。その後、7月からは小規模多機能の新型コロナウイルスの感染状況により途中で訪問制限が生じたこともあったが、研究者のみ訪問制限が解除され、利用者の園芸活動に参加することができた。しかし、ボランティアについては、令和6（2024）年3月末まで訪問制限が解除されることはなかった。
令和6（2024）年4月からはボランティアを含む外部からの訪問制限が解除される予定であり、既に複数名のボランティアが参加予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究を実施予定の小規模多機能では、新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続き外部からの訪問制限がなされた。令和5（2023）年7月以降は、途中で新型コロナウイルスへの感染者が発生して訪問制限が生じたこともあったが、研究者のみ訪問制限が解除され、園芸活動への参加が可能となった。ボランティアについては訪問制限が解除されることはなかった。
そのような中、小規模多機能の管理者および施設職員と、研究に関する具体的な実施方法について打ち合わせを行い、令和6（2024）年1月以降、再開された運営推進会議において計2回、本研究の概要を地域の関係者に説明し、協力を依頼するとともに意見交換を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6（2024）年4月からはボランティアの訪問制限が解除される予定であること、既に複数名のボランティアが参加予定であること、遠隔での会議システムを導入したことから、当初の予定通り、定期的に園芸活動を実施し、地域の関係者・関係機関と連携しながら研究を遂行したいと考える。
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