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親子分離が青年期の発達課題である自己概念の形成に及ぼす影響

研究課題

研究課題/領域番号 22K11269
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分58080:高齢者看護学および地域看護学関連
研究機関名桜大学

研究代表者

比嘉 憲枝  名桜大学, 健康科学部, 上級准教授 (40326509)

研究分担者 田場 由紀  沖縄県立看護大学, 看護学部, 教授 (30549027)
山口 初代  沖縄県立看護大学, 看護学部, 准教授 (70647007)
大湾 明美  沖縄県立看護大学, 保健看護学研究科, 名誉教授 (80185404)
研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
キーワード離島 / 15の島立ち / 子の育ち / 親子分離 / 青年期の自立 / 島嶼保健看護 / 公衆衛生看護 / 青年期の発達課題 / 子育て支援ネットワーク
研究開始時の研究の概要

親子が物理的に離れる親子分離は、愛着形成不全や分離不安等、心理的課題が着目されがちである。本研究は、青年前期に親子が物理的に離れざるを得ない環境にある親子を対象とし、親子分離の心理的課題を逆説的に親離れと子離れの促進の機会、つまり青年期の発達課題である自己概念(自律・自立)の形成に貢献するという仮説を検証することである。親子が物理的に離れざるを得ない環境とは、高等学校のない離島から進学のため島を出る「15の島立ち」を取り上げる。これは、離島であるが故の地理的環境を有利性の視点で捉え直し、離島における子育て支援にとどまらず、現代日本の課題である青年期の自己概念の形成への示唆を得る取り組みである。

研究実績の概要

沖縄県の小離島で高等学校のない離島村の教育委員長や教育委員会職員、村保健師など15の島立ち関係者へのインタビュー記録(継続研究中のデータ)から逐語録を作成し、カテゴリー化して分析中である。結果の傾向として、成人後の帰島の有無にかかわらず、島の外からでも島を支える人材として子を捉えていること、各島の15の島立ちを見越して島の子としてのアイデンティティを育むかかわりのユニークさ、沖縄県内だけでなく島の地理的な利を活かしたアジア諸国との交流で国際的な視点を育むかかわりなどが見られた。一方で島立ち後の高等学校等とのネットワーク構築の課題などが明らかになりつつある。また、日本国内の親子関係研究に関する文献検討、日本国内の青年期の自立(自律)に関する文献検討、児童・生徒の育ちと地域ネットワークに関する文献検討を継続中である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

公布が決定(2022年6月)する4か月前に交通事故の被害者となり休職となった。2022年5月末に産業医と主治医の指示のもと、時短勤務で復職したが、その時から現在にいたるまで主治医および産業医、安全衛生委員会の指導に沿って、勤務時間や時間外勤務の禁止、出張および学会参加の制限など就業制限と服薬治療を続けている。また集中力が途切れ心身のバランスを崩すことが多く、計画通りに研究を進めることは困難であった。

今後の研究の推進方策

主治医と産業医と相談し服薬治療を続けて心身のバランスを大きく崩すことがないように注意して、共同研究者と調整しつつ研究を進める。小離島をフィールドにしているため、移動手段が船に限られる場合があり、疲労が蓄積しやすい。体調によってはICTを活用したインタビューを検討する。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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