災害時の公共スポーツ施設における避難所運営モデルの構築

• 研究課題/領域番号: 22K11539
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分59020:スポーツ科学関連
• 研究機関: 東海大学
• 研究代表者: 秋吉 遼子 東海大学, 体育学部, 講師 (60738813)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円); 2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円); 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
• キーワード: 公共スポーツ施設 / 避難所 / 運営 / 質 / 災害

研究開始時の研究の概要

本研究の目的は、指定管理者制度を導入している公共スポーツ施設において、適切な避難所運営が行われるためのモデルを構築することである。そのため、副目的①公共スポーツ施設における適切な避難所の運営と質を明らかにする、②自治体と指定管理者の役割分担を明確にできない要因を明らかにする、③自治体と指定管理者の役割分担を明確にできない要因の解決策を提示することの3つを設定する。研究期間4年の中で、災害時の公共スポーツ施設における自治体と指定管理者の役割分担を明確にし、適切な避難所運営が行われるためのモデルを構築する。

研究実績の概要

本研究は、指定管理者制度を導入している公共スポーツ施設において、適切な避難所運営が行われるためのモデルを構築することを全体の目的としている。初年度の2022年度の目的は、公共スポーツ施設における適切な避難所の運営と質を明らかにすることであった。そのため、2019年度に実施した関連調査で収集した資料を再度分析するとともに、オンラインで検索・収集した避難所運営マニュアル等の内容を分析した。その結果、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響により、近年、避難所が多様化しており（宗教施設、ホテル、個人の自宅等）、各々の避難所に求められる質が異なること、加えて、様々な業種の民間事業者等と協定を結ぶことにより、避難所や被災者への支援の質を高める取り組みをしている自治体が多いことが明らかになった。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

当初予期していなかった事象が起こったことと、新型コロナウィルス感染症の感染者数と死者数に鑑み、自治体へのインタビュー調査を実施することを延期したため、遅れている。

今後の研究の推進方策

2023年度前半に、2022年度に実施する予定であった自治体へのインタビュー調査を実施し、継続して海外の避難所の運営に関する資料収集と分析を行う。加えて、2023年度に、指定管理者の避難所運営に関する近年の詳細な傾向の把握を行うため、関連機関にインタビュー調査を行う。