研究課題/領域番号 |
22K11565
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分59020:スポーツ科学関連
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研究機関 | 桐蔭横浜大学 |
研究代表者 |
日比野 暢子 桐蔭横浜大学, スポーツ健康政策学部, 教授 (90620162)
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研究分担者 |
日比野 幹生 日本体育大学, スポーツマネジメント学部, 教授 (00784539)
竹村 瑞穂 日本福祉大学, スポーツ科学部, 准教授 (70634351)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | グッドガバナンス / コンプライアンス / 価値教育 / スポーツインテグリティ / コンプライアンス教育の体系化 / 差別 / アンチドーピング |
研究開始時の研究の概要 |
スポーツ庁(2019)が打ち出したガバナンスコードにより、中央競技団体によるコンプライアンス教育の推進が推奨された。だが、グッドガバナンスに係わる国際的な基準がそもそも不在であり、コンプライアンス強化研修が十分ではないなどの指摘がある。加えて、スポーツインテグリティに紐づいたコンプライアンス教育は体系的ではなく、教育プログラムの評価や研究は未熟である。そこで本研究は、包括的なコンプライアンス教育プログラムやコンプライアンス教育の教育者養成プログラム(持続可能なプログラム)の開発に努め、包括的で持続可能な教育プログラムの体系化に貢献し、最終的にグッドガバナンス構築に係る政策提言を目的とする。
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研究実績の概要 |
スポーツインテグリティを脅かすとされる8つの要因のうち、ドーピングの誘発要因について、ヨーロッパスポーツマネジメント学会にて共同発表者として発表した。また国際学会にて、海外における競技団体のガバナンスに関する研究の最新の動向を把握する貴重な機会となり学会に出席していた海外の研究者との意見交換を対面で行った。 国際的なコンプライアンス教育に係る政策動向や海外論文などの先行研究を行った。その上で、調査項目を作成し、また共同研究者と議論して調査項目を精査してきた。近年、世界的にも文化の創造が強調されていることがわかったが、一方で、オリンピックスポーツがインテグリティを使用しているのに対し、サッカーは教育にセーフガーディングを使用する傾向が見られた。さらに、多様な人が多様な機会にアクセスできるよう、支援する動きもみられる。たとえばイギリスでは、大学の男子サッカー部の監督に女性が初めて監督に就任している。ジェンダー、障害、人種等、様々な人に多様な機会を保障することについても、知見を広げる必要があることも先行研究から示唆された。 また国内の現場担当者とも現状を聞き、課題についても情報を収集してきた。世界動向が目まぐるしく変わりつつある中、本研究が網羅する範囲が広いことを改めて認識した。それもあり調査項目を再設定し、調査に臨むという結論に至った。特に、コンプライアンス教育担当者が感じるジレンマなどに着目し、そもそもの担当者の課題意識をきちんと把握し、どのような教育を展開すべきなのかにつなげていきたいとの結論に至った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初予定していた研究設問を再度見直し、変更したため。これは先行研究、海外動向を踏まえてである。
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今後の研究の推進方策 |
夏を目途に調査を開始し、まずは国内の調査を進め、今年度後半には分析まで進む。海外の動向については、別途、海外の関係者にインタビューをするなどで検討したい。
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