| 研究課題/領域番号 |
22K11565
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分59020:スポーツ科学関連
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| 研究機関 | 桐蔭横浜大学 |
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研究代表者 |
日比野 暢子 桐蔭横浜大学, スポーツ科学部, 教授 (90620162)
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| 研究分担者 |
日比野 幹生 日本体育大学, スポーツマネジメント学部, 教授 (00784539)
竹村 瑞穂 東洋大学, 健康スポーツ科学部, 准教授 (70634351)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | コンプライアンス / コンプライアンス研修 / インテグリティ / DEI / コンプライアンス教育の体系化 / 心理的安全性 / アクセス / セーフガーディング / 差別 / グッドガバナンス / 価値教育 / スポーツインテグリティ / アンチドーピング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
スポーツ庁（2019）が打ち出したガバナンスコードにより、中央競技団体によるコンプライアンス教育の推進が推奨された。だが、グッドガバナンスに係わる国際的な基準がそもそも不在であり、コンプライアンス強化研修が十分ではないなどの指摘がある。加えて、スポーツインテグリティに紐づいたコンプライアンス教育は体系的ではなく、教育プログラムの評価や研究は未熟である。そこで本研究は、包括的なコンプライアンス教育プログラムやコンプライアンス教育の教育者養成プログラム（持続可能なプログラム）の開発に努め、包括的で持続可能な教育プログラムの体系化に貢献し、最終的にグッドガバナンス構築に係る政策提言を目的とする。
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| 研究実績の概要 |
特に、誰もがスポーツに活動に参加できる安全安心な環境の構築について、国内外の動向を事例を含め先行研究を行った。これは、コンプライアンス案件が起こりうる前に、セーフガーディングの研修を進めていくことがコンプライアンス案件発生の防止につながるのではないか、ハラスメント防止につながるのではないかとの視点が根底にある。なかでも、心理的安全性はどのように担保されているのか、誰かが阻害されていると感じるのはどのような場面や条件がそろったときに人は感じるのかについて、関心をもって進めた。
こうした安全安心な環境の構築には、イギリスで用いられているウェルフェアやセーフガーディングがキーワードになるが、一方で、トランプ政権誕生により、多様性とは何かを改めて問われる時代となり、これについては継続して国内外の論文や新聞、ニュースなどを読み進め、整理している。
中央競技団体の委員として、アクセス・フォー・オールワーキンググループのリーダーとなり、グラスルーツからエリートまで、する、見る、関わるに関する人権に特化したアクセス・フォー・オール宣言の発出(2024年4月）、2025年４月のハンドブックの企画、執筆、編者代表に関わった。特にハンドブックの作成には、本科研においても教材開発という点でも、先行研究をレビューしたことが大きい。特に関心をもって教材開発のヒントとなると思われたものは、1990年のオーストラリアのLittleの講演資料である。特にLittleは、現在のオーストラリアのスポーツ界における共生をテーマに取り組んできた実践者でもある。こうした考えは、多様性が行き詰まる現代においても参考になり得るものとして、文献を収取した。
これらをテーマに学会や原稿依頼を受け、整理してきた。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
体調を崩していたこともあり、先行研究などを含め、遅れている。とはいえ、競技団体の人権に特化した宣言の発出、教材開発に中心的に関わった実績、国内外の学会等での基調講演等は、ひとつの成果ではある。最終年度ではあるが、あと１年延期する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
先行研究や教材をもとに、今後、どのような教材が適当かを、先行研究をもとに教材開発の効果について議論を始めている。
夏過ぎまでに議論を整理し、教材を開発、準備、その後、実際に検証する予定である。
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