被災および感染症対策後における包括的かつ持続可能な健康支援施策の探究

• 研究課題/領域番号: 22K11577
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分59020:スポーツ科学関連
• 研究機関: 熊本大学
• 研究代表者: 伊藤 雅浩 熊本大学, 大学院生命科学研究部(保), 講師 (00244145)
• 研究分担者: 都竹 茂樹 大阪大学, スチューデント・ライフサイクルサポートセンター, 教授 (70467869)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円); 2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
• キーワード: 被災および感染症対策後 / 健康支援策 / 生理機能 / 身体活動 / 地震後 / 感染症対策後 / 健康の維持増進 / 日常生活活動量低下

研究開始時の研究の概要

本研究は健康施策が被災後、および感染症対策後の地域住民に及ぼす影響、また健康状態や運動習慣とソーシャルキャピタルの関係等を疫学的に分析する介入研究である。健康支援策の実践と同時に、包括的かつ持続可能な体制の構築を目的に研究を展開する。熊本地震（2016年４月）発生後は地域住民の生活の質や健康度を低下、ならびに生理機能を著しく脆弱化させ、更に新型コロナウィルスの感染拡大にて、地域社会が抱える健康不安、および心身機能の低下が更に複雑に、且つ深刻化している。本研究では被災後、および感染症対策後の健康管理に関するエビデンスを収集すると同時に、地域住民の健康維持増進の支援施策を探究する。

研究実績の概要

現在の進捗は次のようになる。対象自治体の１つである南阿蘇村では子供（保育園の年長児から小学生の学童）への健康支援体制を整えることで合意、また倫理審査も認められ、研究実施中（介入研究）である。検討課題として取り上げた理由は全国的に子供の体力水準の低下が懸念されていると同時に、肥満度の上昇が問題視されているからである。文部科学省の統計によると、小学生における肥満傾向児の出現率が平成30年度の10%から令和４年度には4.5％も上昇している。運動能力は同じく、54点から２ポイントも低下していることが示され、子供を取り巻く社会背景の変化に加え、感染症対策による影響、ならびに熊本では地震による環境因子が更に加わり、子供の健康問題が一層深刻化していると推察される。このようなことから、今回の研究では子供を対象とした支援事業を展開し、その介入の影響を検討する予定である。またその背景因子もこれまでの文部科学省が実施している体力テストのデータから解析する予定である。今後は介入による影響を客観的に分析予定である。
２つ目の対象自治体は益城町で、こちらは共同研究の契約が漸く締結され、今後は研究倫理委員会にて計画立案を審査予定である。研究が認可され３年目となるが、昨年度、新型コロナウィルス感染症が５類に引き下げられたことで、計画が再開される目処がたった。したがって、研究期間の延長も同時に進め、益城町での研究も遂行する予定である。また益城町は南阿蘇村と異なり、高齢者を被験者とした地域住民による自主活動の観察研究にて研究を展開する計画である。
今後も各自治体との綿密な連携にて、より効果的な研究の展開策、あるいは行政施策との連携を見据えた支援方法を検討し、研究を実施していきたい。そのためにも適切な研究の支援体制を確立している予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

感染症の収束にて、漸く研究開始の目処が立ち、また倫理審査も南阿蘇村に関しては認可され、研究が開始された。その一方で益城町は漸く共同研究の契約が締結され、倫理審査の書類提出の段階に進め始めている。研究期間を延長し、研究の実施を今後は図りたい。

今後の研究の推進方策

支援策の展開自治体の１つである南阿蘇村では倫理審査も通過し、子供を対象とした支援事業の介入研究を開始している。今後は被験である児童生徒による体力テストの結果も分析予定としている。一方、益城町は倫理審査を提出し、速やかな研究開始、また参加者への研究説明、同意書の取得を進めたい。