| 研究課題/領域番号 |
22K11946
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分60030:統計科学関連
|
|---|
| 研究機関 | 大阪工業大学 |
|---|
研究代表者 |
濱田 悦生 大阪工業大学, 情報科学部, 教授 (20273617)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
|
| 配分額 *注記 |
1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
|
|---|
| キーワード | COVID-19 / 緊急事態宣言 / VARモデル / Granger 因果性 / 因果分析 / SARIMAモデル / Granger因果性 / オープンデータ / 時系列解析 / 影響分析 / 教育化 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
厚生労働省による COVID-19 のオープンデータを用いた時系列解析を実施することにより, PCR 陽性者数や感染死亡者数等に関する時系列データから, 如何にそれらの関連性や因果性があるかを時系列モデルを基に解析することが概要となる。具体的には以下の3点となる。
（1） 緊急事態宣言の有無による影響分析やウイルスの変異による影響分析を, 統計的因果推論的観点から実施、（2） PCR 陽性者を COVID-19 感染者と扱った妥当性を全国集計と都道府県別に検証、（3） 分析結果を元に, 典型的なデータの期間を実験計画的手法によって効率的に選定し, 教育材料として一般化
|
| 研究成果の概要 |
厚生労働省から提供されていたCOVID-19に関する感染者数や感染死亡者数に関するオープンデータを利用し、政府が4回実施した緊急事態宣言の政策効果を確かめるべく、時系列データにおけるVARモデルを適用し、Granger 因果性において緊急事態宣言の因果効果を検証した。その結果、4回実施した緊急事態宣言のいずれの場合にも、感染者数及び感染死亡者数への Granger 因果性はほぼ皆無であったことが判明した。経済的に多大な影響があった緊急事態宣言ではあったが、COVID-19に関しては無意味であったことが判明した。
|
| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
研究成果の学術的意義があるのか否かは定かではないが、社会的意義は大きいと考える。日本人に多大なる経済的影響を与えた緊急事態宣言に、COVID-19による感染者数や感染死亡者数への影響が皆無に等しいことが判明したことは、政策の検証に有用であり、広く認識すべき研究成果であると考える。
|
