研究課題/領域番号 |
22K12128
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分61020:ヒューマンインタフェースおよびインタラクション関連
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研究機関 | 香川大学 |
研究代表者 |
鈴木 桂輔 香川大学, 創造工学部, 教授 (80373067)
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研究分担者 |
内田 信行 一般財団法人日本自動車研究所, 自動走行研究部, 研究員 (40426250)
神邊 篤史 愛知工科大学, 工学部, 助教 (90831339)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | メタ認知 / 高齢者 / 交通事故の低減 / 神経心理学検査 / 運転シミュレータ / 運転教習 |
研究開始時の研究の概要 |
複数の神経心理学的検査を組み合わせた認知能力の分析結果と運転シミュレータを用いた運転スキルの分析結果に基づいて,運転可否を判定するためのガイドラインを策定する.また,運転が難しいと判定されたドライバに対して,自己の「認知・判断・操作」のスキルの低下に対する補償行動を促すことにより交通事故の発生リスクを抑制できる教習方法を提案し,その教習効果を医療機関と連携して検証する.
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研究実績の概要 |
神経心理学的検査(TMT-J)と運転シミュレータを用いた運転スキルの分析結果に基づいて,安全な運転の可否を判定する手法を提案した.また,安全な運転が難しいと判定されたドライバに対して,自己の認知・判断・操作のスキルの低下に対する補償行動を促すことにより交通事故の発生リスクを抑制できる教習方法を提案した.まず,認知能力と運転スキルの評価軸で,ドライバを4つの群に分類し,双方の評価値が低下して交通事故の発生リスクの高いドライバ群をスクリーニングした.これらのドライバ群に対して,自己の運転特性を俯瞰的に認識するメタ認知のスキルを改善するための事故インシデントの振り返り体験を設定し,熟練ドライバの運転特性との差を相対的に説明した.これにより,加齢によって認知能力が低下している状態であっても,補償行動をとることにより交通事故を抑制することが可能な教習方法を提案した. 具体的には,人口10万人あたりの交通事故死者数がワースト1~5位で推移している香川県において,30名の高齢者を対象とし,TMT-Jのスコアと接近車両との衝突リスクを定量化できる衝突予測時間(Time to collision, TTC)により,認知能力の程度,運転能力の程度を評価した.この結果,認知能力と運転能力との間に相関があることを確認し,認知能力が低下したドライバは,運転能力も低下していることを確認した.次いで,自己の運転特性を俯瞰的に把握可能なトレーニング(運転中の車両の鳥観映像や,運転スコアの得点化および熟練者とのスコアの比較)により,自己の運転における課題点を把握するメタ認知トレーニングを実施した.この結果,例えば,衝突リスクの高い交差点を通過する際には,走行速度を低下させ,左右の確認行動を頻繁に行うことで,衝突のリスクを低減するといった補償行動が,対象とした30名の高齢ドライバ全員において確認された.
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
当初は,香川大学,愛知工業大学,日本自動車研究所に所属する研究者を主体として,研究を実施する予定で進めていたが,当該研究について,香川県三豊市の交通政策課が関心を示すと同時に,高齢者の交通事故低減のための運転教育に注力している,あいおいニッセイ同和損保株式会社も連携の希望があった.この結果,香川大学のほか,交通施策の立案を担当する行政担当者ののほか,保険会社との協働での研究を実施することとなり,当該研究の2年目にあたる令和5年度からは,産官学での研究の実施体制が整いつつある.また,研究を統括する香川大学では,地域の多様な課題の解決策について,産官学民で議論するイノベーションデザイン研究所の主たる研究プロジェクトの一つとして,当該研究を位置づけることとなり,より多様な分野の研究者や地域住民の研究の実施が可能となりつつある.
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今後の研究の推進方策 |
2年目にあたる令和5年度は,研究実施担当者である,香川大学,愛知工業大学,日本自動車研究所に所属する研究者のほか,香川県三豊市および高松市の交通政策課,あいおいニッセイ同和損保株式会社と連携しながら,提案する安全運転が可能かを判定する手法および,自己の運転におけるメタ認知能力の改善による安全運転が可能な手法の妥当性を検証する.また,令和5年度は,香川県警との連携についても検討し,地域課題の一つである,高齢者を伴う交通事故の低減のための対策の提案および提案手法の妥当性の検証を,産官学民の連携体制で実施していく予定である.
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