研究課題/領域番号 |
22K12468
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64040:自然共生システム関連
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研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
研究代表者 |
江川 知花 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 農業環境研究部門, 主任研究員 (10765019)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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キーワード | 生物多様性 / 侵略的外来種 / ガーデニング / 都市化 / 自然植生 |
研究開始時の研究の概要 |
侵略的な外来園芸植物の野生化が、しばしば在来植物の衰退を引き起こすことはよく知られている。一方、後者が前者を助長する可能性、すなわち、在来の草花の減少が人々の園芸意欲や美しい園芸種に対する価値認識を高め、結果として外来園芸植物の野生化機会をさらに増やす可能性は、これまでほとんど見過ごされてきた。本研究ではこの可能性を検証し、外来園芸植物の栽培地外への逸出と野生化を抜本的に防ぐ上で有用な知見を提供することを目指す。
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研究実績の概要 |
本研究では、都市割合が高く在来植生が多く失われている地域と都市割合が低く在来の草花を見る機会が多いと考えられる地域間で、外来園芸植物の野生化状況や園芸活動の活発度等を比較し、自然植生を回復・保全することは外来園芸植物の野生化機会の低減に効果的かを検討する。 まず、研究の基礎情報として、現在までに日本ではどれだけの外来園芸植物種が確認されているかを文献、図鑑、標本記録をもとに整理した。その結果、日本では、これまでに園芸・鑑賞用として導入された外来維管束植物少なくとも376種の逸出・野生化が確認されており、このうち73種(19.4%)が在来植物と競争するなどの生物多様性影響を引き起こしていることが明らかとなった。また、園芸に関連する歴史的資料を精査し、野生化している外来園芸植物の中には、古くから尚美的価値が見出され、好んで栽培利用されてきたものが含まれていることも明らかにした。以上の結果は2022年度内に論文投稿、学会発表を行った。 さらに、5月から6月の花期シーズンに、都市割合が異なる関東近郊の10地点において、外来園芸植物の逸出・野生化状況および園芸量販店における販売状況を調査した。その結果、いずれの地点においても多くの外来園芸植物の逸出が確認され、都市割合のより高い地点で逸出確認数がやや多い傾向が示された。また、逸出が確認された種の一部は園芸センターで現在も販売されていることが確認された。しかし、園芸植物としての流通名から種を同定することが難しい場合や、フラワーミックスシード等として複数種の種子が種名をすべて明記せずに販売されている場合も多く、野生化が確認された種のうち現在も市場流通している種がどれだけあるかの把握には時間がかかっている。フラワーミックスシードについては、圃場での栽培試験によって含まれる全種名の特定を進めている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本年度は都市割合の異なる10地点で外来園芸植物の逸出・野生化調査を実施することができたが、逸出が確認された種のうち現在も市場流通している種がどれだけあるかの把握に想定よりも時間を要していることから、やや遅れていると判断した。しかし、本年度整備した園芸品種リストやフラワーミックスシード栽培試験にもとづく含有種リストを用いることで、次年度以降は同定の効率を上げることができると考えている。
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今後の研究の推進方策 |
都市割合の異なる地域における外来園芸植物の逸出・野生化状況および園芸センターおよびオンラインショップにおける流通状況の調査を引き続き実施する。2022年度は関東近郊において調査を実施したが、2023年度は調査範囲を広げ、自然植生の残存率の高い地域を含むより多くの地点でデータを取得する。さらに、各地域における園芸活動の活発度や、園芸植物の逸出・野生化に関する人々の認識に関するデータをヒアリングや統計情報の解析を通じて取得する。
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