| 研究課題/領域番号 |
22K12478
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64050:循環型社会システム関連
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| 研究機関 | 早稲田大学 |
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研究代表者 |
近藤 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80313584)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 環境部門分析用産業連関表 / 循環経済 / 産業連関分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
循環経済を含めた環境・経済・社会の統合的向上に係る政策的議論には、廃棄物等の発生、3R、適正処理のフローを統一的かつ定量的に捉えた分析が不可欠である。その分析に必要なデータベースを循環経済に向けた情報基盤（環境部門分析用産業連関表）として継続的に整備（作成・公表）していくことを目指して、できる限り公表資料に基づいてデータベースを開発して活用し、さらに、課題を整理して継続的整備を提言することを目的とする。これにより、科学的知見に基づく政策的議論の促進が期待される。
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| 研究実績の概要 |
循環経済を含めた環境・経済・社会の統合的向上に係る政策的議論には、廃棄物等の発生、3R、適正処理のフローを統一的かつ定量的に捉えた分析が不可欠である。その分析に必要なデータベースを循環経済に向けた情報基盤（環境部門分析用産業連関表）として継続的に整備（作成・公表）していくことを目指して、それを開発して活用することを目的とする。具体的には、一般に利用可能な公的統計と行政報告データを最大限に活用して、国土交通省による建設部門分析用産業連関表に倣い、環境部門分析用産業連関表として環境省が作成・公表し、かつ活用できるようなデータベースの整備を目指す。また、実際の推計作業において生じ得る課題を整理し、データベースの継続的整備を提言することも目的とする。産業連関表全体の枠組みとしては廃棄物産業連関表（WIO表）を採用した。
3年計画の2年目にあたる2023年度は、都道府県が産業廃棄物および特別管理産業廃棄物の収集運搬業者および処分業者に対して求めている収集運搬または処分に関する実績報告のうち、一般向けに公開されているものを本研究に活用する可能性の検討に着手した。さらに、整備を目指しているデータベースの活用に係る研究開発として、都道府県の産業連関表を活用する手法と産業分野別の資源生産性を評価する手法の開発を行った。都道府県の産業連関表を活用する手法については、屑・副産物フローを他の製品フローと区別して把握できないこと等に起因する問題を解消して域内サプライチェーンの適切な遡及に利用可能な手法を開発した。産業分野別の資源生産性を評価する手法については、従来の手法の持つ欠点（最終製品を生産する産業の評価には適する一方、素材産業などの中間製品を生産する産業の評価には適さないことがある）を克服する手法を開発した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
都合により、生活習慣を見直してライフワークバランスの改善に努めることとした。全体の労働時間を短縮したことにより、本研究課題に従事する時間も当初の予定より短くなり、計画には遅れが生じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画を構成する要素を見直して取捨選択すること等により、引き続き研究従事時間の短縮を補う生産性向上を目指す。
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