研究課題/領域番号 |
22K12478
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分64050:循環型社会システム関連
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研究機関 | 早稲田大学 |
研究代表者 |
近藤 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80313584)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 環境部門分析用産業連関表 / 循環経済 / 産業連関分析 |
研究開始時の研究の概要 |
循環経済を含めた環境・経済・社会の統合的向上に係る政策的議論には、廃棄物等の発生、3R、適正処理のフローを統一的かつ定量的に捉えた分析が不可欠である。その分析に必要なデータベースを循環経済に向けた情報基盤(環境部門分析用産業連関表)として継続的に整備(作成・公表)していくことを目指して、できる限り公表資料に基づいてデータベースを開発して活用し、さらに、課題を整理して継続的整備を提言することを目的とする。これにより、科学的知見に基づく政策的議論の促進が期待される。
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研究実績の概要 |
循環経済を含めた環境・経済・社会の統合的向上に係る政策的議論には、廃棄物等の発生、3R、適正処理のフローを統一的かつ定量的に捉えた分析が不可欠である。その分析に必要なデータベースを循環経済に向けた情報基盤(環境部門分析用産業連関表)として継続的に整備(作成・公表)していくことを目指して、それを開発して活用することを目的とする。具体的には、一般に利用可能な公的統計と行政報告データを最大限に活用して、国土交通省による建設部門分析用産業連関表に倣い、環境部門分析用産業連関表として環境省が作成・公表し、かつ活用できるようなデータベースの整備を目指す。また、実際の推計作業において生じ得る課題を整理し、データベースの継続的整備を提言することも目的とする。産業連関表全体の枠組みとしては廃棄物産業連関表(WIO表)を採用した。 3年計画の1年目にあたる2022年度は、都道府県・政令市等により一般に公開されている2020年度または前後の年度の産業廃棄物多量排出事業者の処理計画書と処理状況報告書のデータベースを、産業部門別種類別産業廃棄物排出量の推計等に活用する目的で整備した。そのための作業において確認した129自治体による公表状況のうち、25自治体については既に2020年度分ではなく2021年度分が公表されていた。97自治体については2020年度分が入手可能であった。また、7自治体については2019年度分が公表されており、今後2020年度分が公開されることが予想される。また、産業廃棄物多量排出事業者による処理計画書と実施状況報告書はインターネットで公表されるため、代表社印や会社印を押印せずに提出するよう作成要領に明記される例がある一方、押印された部分が墨塗りされているために事業場名称等の確認が困難な例があるなど、データベース活用の際に留意すべき課題も抽出された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
都合により、生活習慣を見直してライフワークバランスの改善に努めることとした。全体の労働時間を短縮したことにより、本研究課題に従事する時間も当初の予定より短くなり、計画には遅れが生じている。
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今後の研究の推進方策 |
研究計画を構成する要素を見直して取捨選択すること等により、研究従事時間の短縮を補う生産性向上を目指す。
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