| 研究課題/領域番号 |
22K12482
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
馬 騰 京都大学, 経済学研究科, 特定講師 (60869957)
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| 研究分担者 |
杜 依濛 京都大学, 経済学研究科, 特定研究員 (70870096)
諸富 徹 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (80303064)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 新電力 / 再生可能エネルギー / 電力市場 / CSR / 地域経済循環 / 新電力経営実態 / アンケート調査 / 量的分析 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の電力システムの活性化をさらに促進するため、新電力企業(PPS)の経営実態と地域 経済参加意欲を把握することには非常に重要だと考えられるが、その実態は今まで把握され ていない。本研究では、アンケート調査でPPSの経営現状を把握するうえで、計量経済学的 分析手法を用いて、1再生可能エネルギー(再エネ)開発・活用、2環境配慮型経営、3産業 振興の3つの視点から、日本のPPSが地域経済循環共生圏に参加する要因を明らかにする。こ れらの成果によりPPSの地域内での経済循環を促進することにもつながる可能性を考察し、 域内資源・資本の活用を通して地域内経済循環の実現に貢献する。
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| 研究実績の概要 |
本研究は新電力（PPS）の業界実態、またはPPSが地域循環共生圏に参加する意欲を把握することを目的とする。この目的を達成するため、日本のPPSに対するアンケート調査を通じて、PPSの実態を把握し、PPSが地域経済を参加する要因を明らかにします。また、アンケート調査の結果を用いて、地域経済循環の観点から再エネ開発、CSRに参加関わる活動の参加、産業振興を巡って、PPSの地域事業参加を促進するための条件を考察します。また本研究の成果によりPPSの地域内での経済循環を促進することにもつながる可能性を考察し、域内資源・資本の活用を通して地域内経済循環が実現に資することが考えられます。本研究の成果によりPPSの地域内での経済循環を促進することにもつながる可能性を考察し、域内資源・資本の活用を通して地域内経済循環の実現に貢献します。本研究は2段階で行います。第1段階では日本のPPSを対象とし、アンケート調査を行います。第2段階ではそのアンケート調査の結果に基づき、PPSの経営現状報告書を作成し、PPSの地域事業参加に関するアカデミックな実証分析を行います。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
計量分析が順調ではありません。
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| 今後の研究の推進方策 |
計量分析を続けて行い、できれば、今年で執筆を始めます。
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