新電力の地域経済参加意欲および地域経済循環促進効果に関する計量経済学的分析

• 研究課題/領域番号: 22K12482
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
• 研究機関: 京都大学
• 研究代表者: 馬 騰 京都大学, 経済学研究科, 特定講師 (60869957)
• 研究分担者: 杜 依濛 京都大学, 経済学研究科, 特定講師 (70870096) ; 諸富 徹 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (80303064)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
• キーワード: 新電力経営実態 / アンケート調査 / 新電力 / 地域経済循環 / 量的分析

研究開始時の研究の概要

日本の電力システムの活性化をさらに促進するため、新電力企業(PPS)の経営実態と地域 経済参加意欲を把握することには非常に重要だと考えられるが、その実態は今まで把握され ていない。本研究では、アンケート調査でPPSの経営現状を把握するうえで、計量経済学的 分析手法を用いて、1再生可能エネルギー(再エネ)開発・活用、2環境配慮型経営、3産業 振興の3つの視点から、日本のPPSが地域経済循環共生圏に参加する要因を明らかにする。こ れらの成果によりPPSの地域内での経済循環を促進することにもつながる可能性を考察し、 域内資源・資本の活用を通して地域内経済循環の実現に貢献する。

研究実績の概要

1)新電力の経営についての実態を把握し、現状と課題を明らかにすることを目的として、標題「新電力企業の経営の現状に関する調査」を実施した。調査対象：日本国内全ての新電力、計737社である。調査手法：郵送法により調査対象新電力に調査票を配布し、郵送にて回収した。実施期間と回収率：2022年10月に、調査対象の737新電力に対して調査票「新電力企業の経営の現状に関する調査」を郵送し、2022年10月28日までに149新電力から回答を得た。そのうち、有効回答数は144社であり、回答率は約19.53％であった。注:2022年12月に、電力需要実績がある新電力は522社であり、実質解答率は約27.59％である。
2)アンケート調査結果の集計を行った。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

新電力の経営現状に関する調査報告書の執筆が予想以上の時間をかかりました。

今後の研究の推進方策

新電力の経営現状に関する調査報告書の執筆を続けます。
データを集計し、実証分析などを行います。