| 研究課題/領域番号 |
22K12490
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 武蔵野大学 |
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研究代表者 |
平湯 直子 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (10590705)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2026年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 環境配慮行動 / 行動変容 / 消費者の意識と行動 / アンケート調査 / CO2排出量 / CO2排出 / 環境配慮型社会 / 環境政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地球温暖化ガス排出の削減には消費者による積極的な行動変容が重要となる。しかし環境配慮行動に伴う環境負荷削減量が可視化されていないため消費者の意識が直接的に行動に結び付かないと考えられる。本研究では意識から行動に至るまでの規定因を探り、行動に伴う環境負荷削減効果を測る実証分析を行い、行動変容という観点からSDGs目標12つくる責任、つかう責任を考え、持続可能な社会の実現の具体的な道筋を検討していく。
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| 研究実績の概要 |
環境問題に関する「意識と「行動」の関係については従来よりおもに社会心理学分野において、環境配慮行動の規定因に関する理論モデルが構築されてきている。カーボンニュートラルの実現を目指す国際的な動きの中で、地球温暖化ガス排出の削減には消費者による積極的な行動変容が重要であると考えられている。そこで本研究では、「行動」に伴う環境負荷削減量（CO2排出量）が可視化されていないために、消費者の「意識」から「行動」への結びつきが希薄であると考える点に学術的な問いがある。
①行動変容をもたらすターゲット層の選定、②行動に伴うCO2排出量の推計、③教育効果に関するランダム化比較実験、④行動変容に伴うCO2排出量削減量の予測推計、以上の4点に関する分析を行うことで、前述の学術的な問いに迫り、消費者の行動変容に伴う環境負荷（CO2）削減量を数量的に明らかにし、行動変容という観点からSDGｓ目標12「つくる責任、つかう責任」を考え、持続可能な社会の実現の具体的な道筋を検討していく。
研究2年度目の2023年度は、以前に設計・実施した導入Webアンケート調査結果をまとめる作業に着手した。無電柱化に関連して環境問題に関する「意識」と「行動」の実態を明らかにする調査であり、無電柱化に関心のある層の属性を明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究初年度の2022年度は、①環境問題に対する「意識」と「行動」に関する既往理論モデルの文献レビュー、②環境問題に対する「意識」と「行動」に関するWebアンケート調査の設計・実施に着手した。当初は研究2年度目の調査実施を予定していたが、導入アンケート調査として、初年度に前倒し実施した。
研究2年目の2023年度は、潜在的に行動変容の可能性がある属性を明らかにするために、以前に設計・実施した無電柱化に関連して環境問題に関する「意識」と「行動」の実態を明らかにするWebアンケート調査の集計結果をまとめる作業に着手した。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究3年度目の2024年度は、1年度目に実施した導入Webアンケート調査をより発展させたWebアンケート調査を設計・実施し、環境意識と身近な環境配慮行動の実施状況の関係性を把握する。また、「行動」に伴うCO2排出量の算定に着手する。研究4年度目の2025年度は、「行動」とCO2排出量の関係性に関する情報を消費者に提供することでの行動変容の可能性を明らかにするために、ランダム比較実験を組み込んだWebアンケート調査を設計・実施する。研究最終年度の2026年度は、行動変容に伴うCO2削減量の推計を行い、持続可能な社会実現の方策を検討する予定である。
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