| 研究課題/領域番号 |
22K12490
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分64060:環境政策および環境配慮型社会関連
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| 研究機関 | 武蔵野大学 |
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研究代表者 |
平湯 直子 武蔵野大学, 経済学部, 教授 (10590705)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
2,990千円 (直接経費: 2,300千円、間接経費: 690千円)
2026年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 環境配慮行動 / 消費者の意識と行動 / 行動変容 / アンケート調査 / CO2排出 / 環境配慮型社会 / 環境政策 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地球温暖化ガス排出の削減には消費者による積極的な行動変容が重要となる。しかし環境配慮行動に伴う環境負荷削減量が可視化されていないため消費者の意識が直接的に行動に結び付かないと考えられる。本研究では意識から行動に至るまでの規定因を探り、行動に伴う環境負荷削減効果を測る実証分析を行い、行動変容という観点からSDGs目標12つくる責任、つかう責任を考え、持続可能な社会の実現の具体的な道筋を検討していく。
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| 研究実績の概要 |
カーボンニュートラルの実現を目指す国際的な動きの中で、地球温暖化ガス排出の削減には消費者による積極的な行動変容が重要であると考えられる。環境問題における「意識」と「行動」の関係については従来よりおもに社会心理学分野において、環境配慮行動の規定因に関する理論モデルが構築されてきている。本研究では「行動」に伴う環境負荷削減量（CO2排出量）が可視化されていないために消費者の「意識」から「行動」への結びつきが希薄であると考える点に学術的な問いがある。①行動変容の消費者ターゲット層の選定（どのような属性にどのような行動変容が見込まれるか）、②行動に伴う環境負荷削減量の推計（どのような行動をとるとどのくらいのCO2排出の削減が見込まれるか）、③ランダム化比較実験（教育効果）（行動にともなうCO2排出量削減効果について情報介入を行うことで消費者行動にどのような変化が生じるか）、④行動変容の把握と行動に伴う実際の環境負荷削減量（CO2排出量）の推計（環境配慮行動をとると総量としてどのくらいのCO2排出量削減が実現するか）、以上の4点の研究を通して前述の学術的な問いに迫り、消費者の行動変容に伴う環境負荷軽減量を明らかにし、行動変容という観点からSDGs目標12「つくる責任、つかう責任」を考え、持続可能な社会の実現の具体的な道筋を検討していく。
研究初年度の2022年度は、①「意識」と「行動」に関する既往理論モデルの文献レビュ―、②環境問題に関する「意識」と「行動」に関するアンケート調査の設計・実施に着手した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究初年度の2022年度は、主に、①「意識」と「行動」に関する既往理論モデルの文献レビュ―、②環境問題に関する「意識」と「行動」に関するアンケート調査の設計・実施に着手した。当初、研究2年度目でのアンケート調査の設計・実施を予定していたが、研究計画を一部変更し、初年度に導入アンケート調査を施した。本調査の結果をもとに、身近な環境配慮行動の実施状況を把握することで、潜在的に行動変容の可能性がある属性を明らかにすることが可能であると考えられ、2年度目の研究につなげていく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度（研究2年度目）は、1年度目に引き続き「意識」と「行動」に関する既往理論モデルの文献レビュ―、および既往理論モデルを用いた実証分析のレビューを行う。また1年度目に実施したアンケート調査の集計結果の解析を行い、環境意識と身近な環境配慮行動の実施状況の関係性を把握する。2024年度（研究3年度目）は当初の研究計画通り、「行動」に伴うCO2削減量の算定に着手する。2025年度（研究4年度目）は「行動」とCO2排出の関係性に関する情報を消費者に提供することでの行動変容を明らかにするために、ランダム比較実験を組み込んだアンケート調査を設計・実施する。2026年度（研究最終年度）は行動変容にともなうCO2削減量の推計を行う計画である。
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